従属と謝罪

不勉強で背景がよく理解できてはいないが、内田樹氏が興味深いことを述べている。
従属と謝罪」というのである。 東京裁判は戦後日本に対して二つの義務を課した。 一つは、敗戦国として戦勝国アメリカに対して半永久的に「従属」の構えをとること。 一つは侵略国としてアジアの隣国(とりわけ中国と韓国)に対して半永久的に「謝罪」の姿勢を示し続けること。
東京裁判が課した義務にについては不勉強だから、正否についてコメントできない。  しかし、内田氏が言わんとするところはよく理解できる。 対米従属派は謝罪に拒否姿勢を示し《小泉総理、安倍総理》、謝罪姿勢に理解を示す派は、米国からの自立を求める《田中総理、鳩山総理》というのである。  安倍総理の靖国参拝は普天間基地移転問題でのアメリカへの「従属」のポーズを誇示した直後に行われた。「従属義務は約束通りに果たしたのだから、謝罪義務は免じてもらう」というロジックはではなかろうかと云うのである。 しかし、アメリカが求めているのは「自国の国益増大に資すること」以外には、何も無いとも内田氏は述べるのである。

サンフランシスコ講和条約 第11条 《1951.09.08》
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

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