地価上昇と税評価

Ｈ２６地価公示価格の公表時期が近くなったが、それに先だって公表された「平成25年第4四半期（H25.10.1～H26.1.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート」は、全般的な地価上昇を伝えている。

平成25 年第4四半期(10/1～1/1)の主要都市・高度利用地150 地区における地価動向は、上昇が122地区(前回107)、横ばいが22地区(前回34)、下落が6地区(前回9)となり、上昇地区が15地区増え、全体の8割を超えた。(上昇122地区のうち、119地区が0-3%の上昇、東京圏と名古屋圏の商業系3地区が3-6%の上昇。)

Ｈ２６地価公示が公表されれば、主要都市における地価上昇の詳しい実態も明らかにされるのであろう。　アベノミクス《アナウンス》効果、官製ベースアップ、３．１１復興予算関連の公共事業等に影響された結果を反映する地価上昇なのであろう。　地価の上昇はデフレ脱却の一つの側面でもあろうが、鑑定評価との関連からは別の懸念も考えなければならないだろう。

それは固定資産税土地評価及び、相続税土地評価との関連である。これらの税・土地評価額はしばらく前に実勢値《時価》との乖離が解消されているが、地価は長く低迷していたから乖離の解消が納税額との関連で語られることはなかった。　つまり課税評価額は横這いないし下落基調にあったから、納税額が上昇するということはなかったのである。　《課税負担調整措置の解消やごく一部地域における上昇はあった。》　逆に、納税額を減らすために固定資産税土地評価を依頼するなど矛盾だという指摘もあったくらいである。

しかし、主要都市商業地域において地価上昇が顕著になってくれば、課税額の上昇が実体経済に影響を及ぼすモノとして話題となるであろうし、改めて地価公示や税評価のあり方も問われるようになるだろう。　話題になることを忌避しようというのではない。なんであれ話題になるのは良いことであり無関心や無視ほど危険なことはない。　そうではあるが、久しぶりに地価上昇局面における鑑定評価として、課税額と絡めて話題になることへの備えはあるのだろうかということである。
特に今年は三年に一度行われる固定資産評価替えの年である。《基準時点 平成２６年１月１日》固定資産評価額が相当程度上昇すれば、世間の話題となることだろう。

おりしも、平成25年度不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会（第２回）の開催について報道発表資料が公開されている。第１回研究会に関する資料も公開されている。公開資料のなかでは「資料２ 不動産価格指数（住宅）の過去系列（東京都）について」を注目しておきたい。　これには東京都鑑定士協会が関与協力している。　《委員 磯尾隆光 （公社）日本不動産鑑定士協会連合会常務理事、オブザーバー  杉浦綾子 （公社）東京都不動産鑑定士協会代表理事・副会長》

• 第１回研究会配付資料（平成２６年１月２１日）
  • 議事次第
  • 委員・オブザーバー名簿
  • 資料１　不動産価格指数（住宅）の速報化、改善について
  • 資料２　不動産価格指数（住宅）の過去系列（東京都）について
  • 資料３　流動性指標（住宅）について
  • 資料４　不動産価格指数（商業用不動産）の試作について

《この記事　N0.2498》
まだ幼木だけど《孫が生まれた記念樹》、寒緋桜が開花した。　花言葉はあでやかな美人、善行、高貴と云うそうであり、孫娘にはふさわしいと爺馬鹿は思っている。

サンシュユ（山茱萸）も開花した。サンシュユの花言葉は持続・耐久・気丈な愛だそうだ。　秋にはこの花に稔らせる実を果実酒にすれば山茱萸酒ができる。　山茱萸酒の効能は、滋養強壮、腰痛、めまい、耳鳴りなどだそうであるが、実を収穫したことはまだない。

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