まやかしの安倍論理

白川勝彦氏ではないが、何度も何度も同じことを繰り返すのは疲れる。
何やら不毛の作業を続けている気にもなる。 しかし、続けなければならない、「鄙からの発信」の基本原則は、福井達雨氏の「負け戦にかける」であり久野収氏の「どんな敗北の中からも民主主義完成の契機がある。 どんなに敗北を重ねても負けない自分がここにいる。」にあるからです。

安倍総理が繰り返す「集団的自衛権の憲法解釈変更」に関わる国会答弁、記者会見は、大きな矛盾を抱えているにも関わらず、すり替え答弁や詭弁、ときに恫喝に似た答弁を繰り返している。これらのまやかし答弁を論破できない国会議員もマスコミ記者も情けないものだと思う。本当のところは、彼らも拡大解釈に賛成なのであり見せかけの猿芝居を演じているのかとさえ思ってしまう。

一つ、集団的自衛権行使は違憲なのである。憲法前文に掲げる「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」に照らせば明らかなことである。

一つ、集団的自衛権行使は憲法九条に照らして違憲である。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」また同二項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定している。 政府の行為として戦《いくさ》を行うことを認めていないのである。 どう言い繕っても、集団的自衛権なるものは、交戦権の行使であり、解釈の範囲にはいるものではない。 安倍総理が繰り返し述べるグレーゾーンや緊急避難的な例示は警察権または個別自衛権発動の範疇にはいるものであろう。

一つ、個別自衛権なるものは、日本が不法不当な武力侵略にさらされた時に、日本国民の生命と財産を守るために行使する権利であり、「専守防衛」とされるものである。日本の領土領海の外で武力行使を行うことは否定しているものである。端的に言えば追い払う自衛権利であり、正当防衛とでも云えるものである。

一つ、集団的自衛権を否定する国是のもとで、締結されている日米安保条約は決して片務契約ではない。日米両国はその第一条で「国際紛争は平和的手段によつて解決し、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」ことを約定している。

また、その第三条で締約国は、「個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」と規定する。 さらに第五条で「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」と宣言している。《条約行使の範囲を日本国の施政の下にある領域と限定している。》

そして、この条約が片務でない所以は、第六条の「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」規定と、及び日米地位協定にある。

日本は国内に治外法権的存在である米軍基地を提供し、多額の基地維持費を提供しているのであり、一方的に守ってもらっているのではないし、日本に米軍基地を置くことの利益は米国が享受しているのである。それは、朝鮮戦争やベトナム戦争で日本国土が兵站基地として機能したことからも明らかである。 沖縄の現状はとても痛ましいものであるが、首都圏にも米軍横田基地や横須賀基地が今も存在しているのである。

一つ、限定的集団的自衛権などあり得ないのである。戦争の勃発が一見して些細な衝突事件から始まったことは歴史が雄弁に物語っている。旧日本軍の盧溝橋事件やベトナムのトンキン湾事件などを挙げるまでもないだろう。安倍総理が言う「緊急助援行為」が限定範囲に止まる保証などどこにもなく、拡大の一途をたどる危険性はとても大きいだろう。その意味では、『限定行使』などというものは日本だけの勝手な理屈であり、行使された相手国《交戦国》に通じるだろうというのは、甘え以外の何ものでもなかろう。
一発殴っておいて、「限定行使です。これでお仕舞いです。」といって、殴られた相手が引き下がるなど夢物語であろう。 集団的自衛権に限定も制限もないのであり、どんな小さな武力行使であっても、それは集団的自衛権を基礎とする武力行使なのである。

一つ、では、なぜ安倍総理がここまで集団的自衛権行使にこだわるのか、国民に認めさせたいのか。 このことの本質について、彼は何も語っていない。語れば大問題になり、即座に内閣が倒れるであろうから、語れないのであろう。

彼が語らないから推察する以外にはないのであるが、普通の国、戦争のできる国、海外派兵できる国、いわば今のアメリカのようになることであり、中国が目指している国になることであろう。 端的に言えば、限定的であれ「集団的自衛権行使を認めることにより」、武力を背景とする国の存在感を明らかにすることであろうと推察できる。 だから、武器輸出三原則を見直したのであるし、特定秘密保護法を制定したのであろう。

仕上げは、解釈改憲による『国威発揚』という時代錯誤であり、戦後七十年に及ぶ平和国家日本の歴史を否定することにあるのだろう。 それらは国家主義者や民族主義者が歓迎するものであり、軍備増強を招き、それに連なる産業を潤すものとなり、日本を産軍複合国家へと変質させてゆくものとなろう。 満蒙は日本の生命線と嘯いた歴史の再現でもあろうし、そこに道を開くものでもあろう。 彼が国内外で主張する積極的平和主義とは何であるのかといえば、武力を背景とした平和主義に他ならないのである。

繰り返すが、集団的自衛権の限定的行使などというものは、言葉遊びにすぎないものであり、いったん行使したあとはどこまで拡大するか誰にも判らないものである。集団的自衛権の限定的行使と国家主義や民族主義のアジテーションが大きな戦を招いたことは歴史が多く語ることである。 安倍総理のすり替え、まやかしの詭弁に騙されてはならないのである。総理は「集団的自衛権の限定行使」という蟻の一穴を求めているのである。

これらの件については、今やオールド・リベラリストである白川勝彦氏の「永田町徒然草」がいちばん判りやすい。 国際紛争を武力に頼らないで平和的に解決するということは、一見して軟弱に見えるだろうし「平和呆け」などと揶揄されるものである。しかし、平和裡に解決することを粘り強く二枚腰三枚腰で求めてゆくことは、ガンジー師やキング牧師が提唱した非暴力主義など、真の勇者にしか成し得ないことである。見せかけの強面には決してなし得ないことである。やたら威勢のよい武力行使主義者の多くは実戦になれば後方の塹壕に籠っていたり、作戦本部から出ようとしなかったというのも近い戦が教えていてくれることである。

もう一度繰り返す。安倍自民党は2012/12総選挙で、衆議院480議席中294議席を得た。議席獲得率61%である。しかし得票率は小選挙区において43%強であり、比例代表では27%弱に過ぎないのである。 いずれも総投票の過半数を下回っているという現実が存在している。そのような小選挙区イリュージョンによる、見せかけの安定多数を得ている安倍自民党が解釈改憲という国家的一大事を強行することなど、とても許されないのである。 見えるものに惑わされず、見えないものを大切にしたいものです。 e0076374_19343694

 

《追記》イスラム武装勢力と政府軍の紛争が続いてきたフィリピンのミンダナオ島高地で、独立紛争に終止符をうち和平と生活再建に向かう少数派ムスリムの人たちを「そば栽培」で支援する日本人達がいるとNHK-BS1が伝えている。 集団的自衛権行使なんかよりも、こういった活動を支援することこそが、よほど積極的平和主義にかなうものだし、日本の平和と安全に寄与すると思える。

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