「業界団体がヤフーへの不動産情報提供停止」（2015/10/23 日経web）
ヤフーは22日、大手不動産会社で組織する不動産流通経営協会（ＦＲＫ）がヤフーのサイトへの不動産物件情報の提供を12月に停止することを明らかにした。ヤフーはソニー不動産（東京・中央）と組み消費者同士が中古住宅を売買できるサイトを立ち上げる予定。ＦＲＫはサイトの中立性を疑問視して、ヤフーへの情報提供を打ち切る。
ことの発端は2015/7/15 日経webによればこうである。ヤフーとソニー不動産は、中古住宅売買などの不動産関連事業で資本・業務提携契約を締結した。ヤフーはソニー不動産に18億円を出資。2015年内には、ウェブサイト「Yahoo!不動産」上で新たに不動産売買プラットフォームを共同開発し、中古住宅を所有する個人が自ら価格を決めて売り出せるようにする。
現在、政府は2020年までに中古住宅の流通市場や、リフォーム市場の規模を倍増させる目標を掲げる。そうした背景のもと、ヤフーとソニー不動産の両社は、ネットを使った新サービスによって、これまで所有物件を売るのに躊躇していた潜在層を掘り起こすことを狙う。《以上、日経webよりから引用》
iNetに設ける新しい不動産売買プラットフォームに対する、既存業界団体の反旗ともいえる行動である。言ってみれば、iNet市場のガリバー VS 業界団体《FRK》という構図である。かつて、何処かで見た光景に良く似ている。
ネット市場と店頭市場と云う垣根は、既にボーダーレスになっているのに、情報の囲い込みで対抗しようと云う業界団体の抗う姿勢は、どのような決着を見るのか興味深い。
マスデータを基礎とする「不動産値付けシステム」の最近の進化は眼を見張るものがあるという。東京圏域におけるマンションや中古住宅の値付け《価格査定》システムは十分に実用の域に達しているとも云う。個人の売り主買い主が、値付けシステムを駆使して、iNet不動産取引市場に参加して来る時、既存業界はどのような対応をすべきかが問われているのであろう。
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