総括、日本の三カ年経営

宋 文洲氏の「日本の三カ年経営を総括する(論長論短 No.262)」と題する記事がとても判り易い。超金融緩和政策が円安と株高を呼び込み、日本を二極分化させ、いかに駄目にしたかを判り易く説いている。

全文は以下のURLから読んで頂きたいが、要約すると宋 文洲氏はこのように述べる。
※「日本の三カ年経営を総括する(論長論短 No.262)」

1. IMFが出している主要国のGDP変化をみると、民主党政権の三年間ではGDPが
合計18%増えましたが、安倍政権の三年間のGDPは合計30%減りました。

2. 最近の3年間、実質賃金は100から95に下がり、貯金ゼロ世帯の割合は26%から31%に上がりました。 生活保護受給世帯数は156万世帯から162万世帯に、非正規労働者は1775万人から1971万人にそれぞれ増えました。何よりも1世帯の消費支出は2年連続マイナスに
なり2000年以降で最低に落ち込みました。

3. この三年間で何が一番増えたかというと、お金の増刷(2.4倍)でした。それによって円安を起こし、株高を演出しました。「1円の円安=300~500円の株高」

4. 安倍政権は株価を上げたいあまりに国民年金も最高値の時に株に突っ込んでしまったのです。逆にこの時に売ったのは殆ど海外ファンドでした。この大損はなかなか取り戻せません。自分のお金ならば、彼らはあの時点で株を買ったでしょうか。

そして1月29日、下落相場をみて安倍政権が史上初のマイナス金利を敢行しました。
これを受けて三井住友銀行などは庶民の預金利息を0.001%に引き下げました。これで百万円預金の年間利息は10円になり、一億円預金の年間利息は1000円になります。ATMを利用すれば確実に庶民もマイナス金利です。

安倍総理には数人の東大出身の元官僚や学者のブレーンが居ます。彼らはノーベル経済学者クルーグマンの信者で「円を印刷すれば経済は成長する」と安倍総理に教えたのです。しかしながら、当のクルーグマンは昨年10月にニューヨークタイムズに「Rethinking
Japan」の論文を発表し、自分の異次元金融緩和のアドバイスは17年前の日本の状況に基くものであり状況が変わった今の日本に適さないと表明したのです。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/?_r=0
《以上抜粋》

クルーグマンが後講釈か否かはともかくとして、アベノミクス指南役の竹中平蔵氏の『トリクルダウンは起きない』発言、浜田宏一教授の『GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式投資はハイリスクハイリターン』発言などの後講釈はいまさらながら罪深いと云わざるを得ない。

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