岐阜の対策0223

【茫猿遠吠：岐阜の対策0223：05.02.27】
　(社)岐阜県不動産鑑定士協会に05.02.23付け設置された、
新スキーム対策特別委員会は、樹下健志会長を委員長として、
理事役員全員をもって構成されます。
当面の所掌業務と事業日程は以下のとおりです。
『所掌事業』
１．個人情報保護法関連
ａ．組織的安全管理措置対策（諸規程整備）
ｂ．人的安全管理措置対策（事務局と会員事務所職員の講習等）
ｃ．セキュリテイポリシー公表
ｄ．義務研修会開催（技術対策中心の会員講習）
ｅ．物理的安全管理措置対策（士協会サーバ等の安全対策）
ｆ．技術的安全管理措置対策（士協会ＷＡＮの安全対策）
ｇ．ネットワーク・ファイル整備（事例調査管理ファイルの作成）
ｈ．セキュリテイチェック・監査（会員事務所のセキュリテイ監査）
ｉ．士協会資料閲覧体制整備（士協会のデジタル閲覧体制整備）
２．新スキーム事例調査管理（公示幹事会、分科会）
３．新スキーム対策予算管理
４．その他、委員会総務、事業計画・事業推進、鑑定協会折衝等
『事業計画日程』
(目標日時）
03/10/2005　　ｉＮｅｔ環境実態調査受入
03/18/2005　　関連諸規程案審議、スキーム案審議（対策委員会）
03/20/2005　　関連諸規程案審議、スキーム案審議（理事会承認）
03/29/2005　　関連書規程案審議、スキーム案審議（定例総会承認）
03/29/2005　　受講義務研修会開催
03/29/2005　　安全管理措置研修、実施状況調査(セキュリテイチェック)
03/31/2005　　不要書類の廃棄処分完了(士協会事務局及び会員事務所)
03/31/2005　　オンライン端末のセキュリテイ整備と確認
03/31/2005　　・端末パソコンのID、PW又は生体認証システム
03/31/2005　　・同じくヴィールス対策の整備
03/31/2005　　・シュレッダの整備等、不要書類処分管理
04/01/2005　　士協会並びに会員事務所の諸規程公布施行
04/01/2005　　プライベートポリシーの公表（士協会 Web Site ）
05/01/2005　　新スキーム移行準備、中央管理サーバとの接続確認
05/01/2005　　データ管理ファイルの整備（中央管理ファイルのカスタマイズ）
05/01/2005　　中央管理サーバと士協会サーバの連繋確認
　一連の事業計画と日程をお読み頂けば、御理解頂いたと存じますが、
岐阜会の体制整備は、新スキーム試験施行だけを対象とするものではありませ
ん。その目標は、第一義的に個人情報保護法の施行とガイドライン準拠のコン
プライアンス強化にあります。
　これに関しまして、(社)岐阜県不動産鑑定士協会理事会は以下の決議を採択
しております。
「(社)岐阜県不動産鑑定士協会理事会決議」
　(社)岐阜県不動産鑑定士協会理事会（以下、士協会と云う）は、平成１７年
度に試行が予定される「取引価格情報開示制度創設に伴う取引事例調査（以下、
新スキームと云う）」の、試行区域受託に伴い、以下の決議を行いました。
一、士協会は、個人情報保護法並びに(社)日本不動産鑑定協会・同法ガイドラ
イン・行動基準書等に準拠して、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物
理的安全管理措置、技術的安全管理措置の整備し、平成１７年４月以降の法施
行に際して遺漏無きよう努める。
・具体的には、平成１６年度内に別添諸規程の整備を行い、施行する。
・平成１６年度内に義務研修会を実施する。
・ガイドライン並びにセキュリテイ基準に準拠した、セキュリテイチェックを実施する。
・平成１７年７月までに、士協会が指定する監査人によるセキュリテイ監査を実施する。
・監査未了会員には士協会ネットワークアクセス権を与えないこととする。
二、士協会は、個人情報保護法の趣旨並びに士協会が取り扱う個人情報の重
要性に鑑みて、不動産鑑定士のブランドイメージを損なうことなきよう、リ
スクマネージメントに努め、コンプライアンス体制を整備し、コンプライア
ンスプログラムの充実に努める。
・具体的には、士協会事務局並びに会員事務所が保有する紙形態の個人情報
関連資料は必要最小限度に限定し、不要資料(紙及び電子化資料)は逐次廃棄
処分を原則とする。
・士協会ファイル管理に際しては、アクテイブ・デイレクトリー・サービス
を採用する。
三、士協会は、以上のオンラインネットワーク及びセキュリテイ措置の実施
を前提条件として、「平成１７年度試行対象外地区(西分科会所掌地区)に関
する所有権異動通知データ」の提供並びに「取引価格照会調査に添える土地
鑑定委員会添え状」の利用を、国土交通省並びに(社)日本不動産鑑定協会に
要請する。
なお、当該異動通知情報に基づく取引価格照会調査は、郵送費並びに事務経
費を士協会負担の上で、士協会が独自に責任施行するものである。
四、士協会は、新スキーム・中央管理サーバに採用される事例管理ファイル
(オラクル仕様)の士協会使用権の付与並びに士協会カスタマイズの実施を国
土交通省並びに(社)日本不動産鑑定協会に要請する。使用権付与並びにカス
タマイズ費用は相当額を負担する。
※オラクル
http://www.oracle.co.jp/database/index.html　（Oracle Database 全般）
http://www.oracle.co.jp/products/price/index.html　（ライセンス価格）

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