公的評価情報のCD-ROMデータ化

　地価公示と地価調査には、編集（財）土地情報センター、発売（株）ゼンリンによる「地価マップ」がありますが、書籍であることと、都市圏のみで地方圏では販売部数が少ないので刊行されておらず、一般的ではありません。この都道府県単位の地価マップをＣＤ－ＲＯＭ化して、地価公示・地価調査の他に固定資産税標準宅地及び相続税標準地の位置図とデータ要覧を作成することを各単位会にご提案します。

　固評のデータ公開は、鑑定評価にとって双刃の剣であり、そうでなくとも減少しつつある鑑定評価依頼を我が手でさらに減少させるという批判があります。しかし、いずれ自治体において公開されるものであり、遅かれ早かれ公刊されるでしょう。確か、一部都道府県では、固評要覧については刊行されていると存じます。
　問題は他者の刊行したＣＤを購入するか、我が手で作成するかの選択です。
　既に、固定資産税標準宅地評価ファイルは、各単位会においてデジタルファイル化されて、ＦＤやＭＯやＺＩＰにて担当評価員に配布し、基準宅地価格の均衡検証や隣接宅地の均衡検討資料、さらには公示や調査、相評との均衡検討資料として利用されているものと存じます。この価格並びに要因ファイルに、位置図（取り敢えず１万分の１或いは２万５千分の１）を用意し、地図ソフトを使用することにより、対象地点とデータファイルをリンクし、いわばカーナビの地価マップ版を作成するのです。
　この、「公的価格・地価マップＣＤ」作成には、守秘義務のクリア、所管庁の理解等の越えねばならないハードルがございます。しかし、取り敢えず、公的評価業務用であれば、守秘義務をクリアし作成は可能だと考えます。現実に私たちは、固評ブロック会議や専門部会において、位置図を交換し要因データを交換して分科会討議を行っています。このデータをＦＤやＭＯ並びに紙から、一括ＣＤ－ＲＯＭ化するだけのことです。ＣＤ化することにより、データ検索の速度と確実性が向上し、分科会討議の合理化と評価精度が向上します。次には一般の評価業務やコンサル業務にも大いに役立つものと考えます。
　更に、近い将来には、諸官公庁へのＣＤ納付、データや位置の一般公開時点ではCD-ROMデータの外部提供も視野に入ります。最も重要なことは、このＣＤ地価マップ（地価のカーナビ版）は地図情報システムの入り口であり、私達の将来の業際間業務の拡大に大いに貢献するものとなるであろうことが、確実視されることです。

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