８／２３付け朝日新聞朝刊一面ＴＯＰ、続いて８／２４日経新聞朝刊
５面に「固定資産税調査鑑定委託料に関して地方交付税３００億円が過
剰配分」という記事が掲載された。委託料の査定基準が異なったための
過剰配分であり、次回(１５年評価替え)からは大幅に引き下げると云う。
記事によれば、（財)日本不動産研究所の最低報酬額１４５千円を基
礎としたことによる過剰配分であり、実際に使われた委託報酬は１地点
当たり６万円台であり、３～４万円という市町村もあったという。次回
２００３年度 (作業日程上は２００２年度)からは６万円台にするとい
う。
実態に合わせて、交付税が引き下げられるとしても、市町村への配分
余剰分が無くなるだけであり、鑑定士に支払われる報酬額が直ちに大幅
引き下げとなる訳ではなかろうと考えたい。
しかし、ことはそう単純であろうか。
固定資産税評価替委託料等交付税額の使途は、鑑定評価報酬以外にも市
町村の負担する事務経費等が相当額含まれているものである。
まして、逼迫する地方財政のなかで余剰配分額が消えた後に、実際の
鑑定評価委託者である市町村から、報酬の引き下げ要求が発生すること
はないと楽観していていいだろうか。
実態は不明であるが、記事のなかでも低額報酬の市町村があったよう
に書かれている。市町村の負担する事務経費は減額の余地は少なかろう
し、そのしわ寄せが受託者である鑑定士側にこないという保証はどこに
もない。まして価格破壊の時代である。鑑定報酬だけが聖域であるとい
う考えは楽観的に過ぎるのではなかろうか。
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