土地問題・日経ビジネスより

【茫猿遠吠・・土地問題・・01.06.01】
 日経ビジネスに久しぶりに土地問題が記事となりました。
見出しだけを列挙しますから、ご興味のある方はご一読を。
勿論、不動産鑑定士にとっては数年前から自明のことが多いし、
一部の記事は提灯臭いことも否めませんが。
記事テーマ 『土地を鍛えろ』デフレ時代の活用術
※所有だけでは価値生まず
 ・外資系企業の価値アップ作戦、収益力向上にあらゆる取り組み
 ・マンション事業を本格再開、遊休地を売却せず再開発へ
 ・集客力高い焼酎メーカー誘致、観光事業が成功し地価上昇
 ・利回り重視のワンルームタイプ、REITで不動産の金融商品化進む
 ・こんな使い道もあった、使ってこそ財産常識にはとらわれない
※土地余り時代がやってくる
 ・激安輸入野菜の攻勢で農地どうなる
 ・グローバル化で土地が続々と生まれる
 ・すさまじい農地のデイスホールデイングが始まる
※収益還元方式以外の地価崩壊
※土地の吐き出しが始まる
※日本の地価は三分の一に
経企庁(現内閣府)発表「国民経済年報」によれば
(日経ビジネス掲載記事引用)
1990年日本の土地総額 2365兆円 GDPの5.5倍である。
1998年日本の土地総額 1616兆円 GDPの3.2倍である。
日本の土地総額が下がったとはいえ、英国はGDPの1.1倍であり米国は
0.7倍である。日本の地価は依然として異常である。
いつもの蛇足です
茫猿の周辺では、農地価格の異常とも言える下落や値付けが進行してい
ます。宅地供給源としての農地の存在感が無くなりつつあると言えます。
米作農地の土地余りは現実のものとなりつつあります。
住宅分譲地も弱含み横這いと異常とも言える下落を示すところの格差が
顕わになりつつあります。
 農地や林地に収益還元価格をストレートに適用する時代が目前であり、
 テナントビルは既に収益価格を無視した値付けは意味が無い。
 残るは住宅地の値付けである。何処に落ち着くのであろうか!!!

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