岐阜県士協会の現況

　一部重複する記事もありますが、(社)岐阜県不動産鑑定士協会の最近の状況についての報告を致します。昨年夏の公取委調査に始まり本年３月の公取委警告受諾に至る間は士協会業務は後ろ向き処理が多く、日常的業務の他は多くが機能不全に陥っていました。
　その後も、はかばかしくない状態が続きましたが、平成１５年固評評価替鑑定評価業務に関しては、あれ程の事件の後ですから多くは期待できない中で、危ぶまれたほどの混乱を生じることなく各市町村の固評鑑定評価業務が開始されつつあります。　誠に烏滸がましい云い方ですが、私達は「災い転じて福と為す」新規一転スタートの年であると決意を新たにしております。これも、好意ある皆様のご支援の賜物と感謝申し上げます。

　さて、以前にも記事にしました岐阜県市町村課を事務局とする「岐阜県土地評価協議会・専門部会」が先日正式に発足し、県内を１０の地区に分割した、自治体と評価担当鑑定士で構成される部会と各部会幹事で構成する固評幹事会が稼働し始めました。
　いわば固評の分科会版とも云える組織であり、土地協専門部会の行く末は今後の活動如何にかかっていますが、小さく生んで大きく育てねばならない組織であると同時に、次回評価替えまで継続して固評鑑定全般をリードしてゆく組織として機能させなければ為らないと云う共通認識が育ちつつある様に見受けます。
　固評専門部会の発足と前後して、幾つかの事業が開始或いは成果を生みつつあります。その一つは９月より正式稼働しました。士協会ＷＡＮです。士協会ＷＡＮは従来からも会員をつなぐワイドエリアネットワークとして機能していましたが、９月からはCybozuオフィスというグループウエアを新規に導入し、本格的なイントラネット型の情報共有手段として機能しつつあります。また将来的にはナレッジマネージメントツールとしての機能強化が期待されています。
　岐阜県士協会５０名弱の会員は全員が、ISDN回線を利用しており、この公衆回線を通じてEND&ENDの形で事務局サーバー機と会員クライアント機は結ばれています。このＷＡＮシステムが稼働してもう数年になりますが、通信速度やシステムソフトを導入していないこと等の関係からデータ交換は行えても、様々な情報交換には隔靴掻痒の感が拭いきれないシステムでした。この点を解決しようとして、今回グループウエアの導入を実現したモノです。
　掲示板、回覧板、電子会議室、文書管理室などの様々な機能を駆使した電子鑑定会館とでも云えそうなサイバースペースが実現しています。
　また、セキュリテイ確保の関係から士協会ＷＡＮはインターネット接続を採用していませんから、今話題のＡＤＳＬは利用できません。
　岐阜県の置かれた環境からすれば、64kbps接続のISDNが当面の間は主な接続手段であろうと考えます。しかし、ＰＨＳデータ通信は現在でもISDNと同じ接続速度64kbpsを実現しており、近い時期に128kbpsの接続速度が可能になることも予想されていますことから、将来はPINやエアーＨ”等のモバイル接続が主流になるかもしれません。
　尚、ＷＡＮシステムのセキュリテイについて少しふれますと、発信番号認証及びコールバックシステムに拠ってセキュリテイが保持されています。特にコールバックを採用していますから完全なEND&END接続であり、インターネットと違って第三者が介入する危険性は全く無いと云ってよいでしょう。
　コールバックシステムは事務局サーバーに着信した電話番号が登録された会員の電話番号であるかどうかを確認した上で、一旦接続を切断して改めて事務局サーバーより会員のクライアント機宛に発信するというシステムです。
　今回岐阜県士協会が導入しましたグループウエア・Ｃｙｂｏｚｕの詳細は、ここで述べるよりもサイボウズ社のＷｅｂＳｉｔｅを御覧になった方が宜しいと思いますから、ＵＲＬを掲載しておきます。　また、「サイボウズ Office 4」は簡単に試用ができますから、一度お試しになれば宜しいかと存じます。
　http://cybozu.co.jp/　
　続きまして来月は、毎号の不動産鑑定に広告が掲載されており、昨年は連載記事も掲載されたＣＡＤシステム「ＴＰ-ＰＬＡＮＮＥＲ」を三台購入します。このＣＡＤシステムを利用して公示・調査全地点の収益価格直接法建築想定建物の図面作成を行います。
　収益価格データに更なる正確さとデータの統一性が得られることが期待されると同時に、会員のＣＡＤ関係のスキルの向上も期待されています。これらＣＡＤシステムの運用に関しては担当委員会の奮闘とアウトソーシングの併用が予定されており情報公開への対応策としても資料の充実が望めるものです。
　今ひとつは、地価調査要覧のＣＤ－ＲＯＭ発行です。全国の多くの単位会で地価調査要覧が発行されていると存じます。岐阜会でも昭和４９年当時から連綿と冊子が刊行されて参りました。　当初は地価調査の県公報記事の転載でしたが、その後地価調査基準地案内図の掲載をはじめ、地価公示要覧も併載するようになるなど、徐々に充実して参りました。今年度は一連の事件後遺症を払拭することも視野に入れて、以上の冊子内容の全面ＣＤ－ＲＯＭ化を図ったものです。
　特に案内図はビットマップデータではなく新規に数値情報図面化を図り、次年度以降の修正や改訂も容易で軽快に動くデジタル情報として、会員をはじめ多くの購読者に提供できる予定です。　刊行時期は１０月中旬を予定しており、刊行と同時に全国単位会にも各一部を贈呈する計画ですからご関心のある方は地元単位会事務局で御覧になって下さい。

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