増田修造候補のご回答

森島先生
ご無沙汰しています。
ご質問に対して、取り急ぎ以下の通り回答申し上げます。    
             副会長立候補者 増田修造
問1について
 最低落札価格設定選択制導入を現状で阻止することは難しいかも
しれませんが、全ての物件について最低価格公表という現在の最低
落札価格制度は、本来、広く一般に価格情報を提供するという観点
から有用なものと考えます。
落札を妨げているのは物件内容の不明確等によるリスクの評価であ
り、その額が正確に示せない、あるいは明確な情報提供が出来ない
現状に問題あると思います。
したがって協会でそれらへの対応に取り組み、最低落札価格制度を
主張すべきであると考えます。
なお、国有地売却の一般競争入札で最低売却価格を明示したことで
落札率が急上昇したとの新聞報道(3月24日の日経)も大いに参考に
すべきと思います。
問2について
 過去の経緯はよく知りませんが、協会会員の凡そ4人に1人は競売
評価人ということを考えれば、協会が積極的に取り組む必要がある
と考えます。
問3について
 担保評価等の関連で競売評価の内容につては関与する立場にあり
ましたが、競売評価に直接携わっていないので、最低落札価格設定
選択制度導入論議については新聞報道ではじめて知りました。
それ以降については評価人の方々と何度か意見交換をしています。
問4について
 この判決については深刻に受け止めています。立候補挨拶の中で
言及していますが、実践を踏まえた専門家としての評価基準を更新
していく努力をすべきであると考えています。
問5について
 各単位会の資料の収集方法、管理体制についてはそれぞれであり、
そのために本会関係者が地方へ説明に出かけていることも存じてい
ます。しかし、経済的負担や考え方の相違等もあり、未だ望ましい
形になっていないのも事実です。さらに単位会と意見交換する必要
があると思いますし、本会として単位会に支援する必要を認めます。
問6について
 大阪では通年収集体制をとっていますが、必ずしも満足の行く資
料が収集できているとはいえません。費用との関係もあり、今のと
ころ、名案があるといえない状況です。国に対しても強く要望して
いますが、検討中という返事で終わっています。
問7について
 都合のいい部分だけを取れるという状況ではなくなって来ていま
す。真剣に議論して、あるべき方向を模索すべき時期にあると思い
ます。
問8について
 士法が全てを解決してくれるとは思いませんし、何十年も叫ばれ
ながら一歩も進んでいない現状を直視して議論をする必要があると
思います。ある部分でそのような考え方を取り入れていくのはよい
と思いますが。
問9について
 大いに賛成です。企画委員会に属していますが、私の提案で次年
度の事業計画に委員会でのメーリングリストの活用を入れてもらい
ました。メールマガジンの活用に大賛成です。
問10について
 メールアドレス:shuzo.masuda@daiwakantei.co.jp
増田 修造
shuzo.masuda@daiwakantei.co.jp

関連の記事


カテゴリー: 不動産鑑定 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください