昨日(05.02.25)、第一回新スキーム整備小委員会が開催されました。
※新スキーム整備委員会
(社)日本不動産鑑定協会に新たに設置された
新スキーム受入体制整備のための合同特別委員会
委員長 増田修造:鑑定協会副会長
委員等 石橋企画委員長、神戸地価調査委員長、田辺資料委員長、他
上記特別委員会のなかに設置された小委員会であり、
新スキーム体制整備に関する実務全般を所掌する。
以下、『鄙からの発信』では「新スキーム整備委」と、略称する。
合同委・委員長 増田修造(以下、敬称略)
小委員長 神戸富吉
委員 今西芳夫(埼玉会)、中津川治(神奈川会)、岩崎隆、神崎茂、
熊倉隆治、高橋正治、鳴島隆明(以上、東京会)、小川隆文(愛知会)
小島崇史(京都会)、西宮富夫(大阪会)、森島信夫(岐阜会)
※委員は、2005年度試験施行内定地域単位会派遣者にて構成される。
また、その前日には、(社)岐阜県不動産鑑定士協会理事会において、
新スキーム対策委員会が設置され、岐阜会樹下健志会長を委員長に、士協会
における整備を進めて行くこととなりました。茫猿はこの委員会においては
副委員長を務め、事業計画遂行を所掌しております。
今後、『鄙からの発信』では、この両委員会の審議経過について、
逐次リポートしてゆきます。鑑定協会新スキーム整備委の審議経緯について
は、読者各位の関心が高いところであろうと考えますから、速報メデイアと
して機能したいと考えます。
岐阜会新スキーム対策委につきましては、岐阜会の体制整備経緯ではあり
ますが、読者諸兄姉にとっては何かのご参考になろうと考えますし、
せめて他山の石になればと存じます。
特に御注意願いたいのは、H17年度試験施行区域以外の方にとっては、H18年
度以降の課題ではありますが、個人情報保護法は05/04/01施行ですから、その
対応が喫緊の課題であり、試験施行区域に準じたというよりは、それを上回る
対策や制度整備が求められているとお考え頂きたいことです。
我々は関係ないと、無関心でいると、思わぬ事態を招く可能性があります。
コンプライアンスの向上とリスクマネージメントが問われていることに
ご留意下さい。
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