塾：08/03報告

投稿日: 2008年3月22日 作成者: Nobuo Morishima

　昨日は塾・鄙からの発信の開講日でした。会場溢れんばかりというほどではなかったけれど、開講日にふさわしく多数のご来場を得ました。ご来場の方々にサイトを通じて改めてお礼申し上げます。
　さらに少なからぬ方々から「支援カンパ」も頂きました。皆様が塾を応援して頂くお気持ちのあらわれと有り難く頂きました。


　塾・開講は茫猿の手短な挨拶に続いて、開塾趣旨にご賛同いただき、わざわざ東京から岐阜までお越し願った田原拓治氏の記念講義を頂きました。当日の田原氏のレジュメは以下の通りである。（田原氏の講義後の感想記事が氏のサイトに掲載されています。）
『塾･部からの発信』講演レジュメ
講師：不動産鑑定士、桐蔭横浜大学法学部客員教授：田原拓治
(不動産価格について)
1.不動産鑑定評価基準に､｢不動産鑑定評価とは｣と何かという説明が有るか
2.地価コンケーブ説
3.不動産鑑定評価には､｢平均｣で価格をとらえる考え方が無い
4.市場分析と云うが､対象不動産の｢市場の滞留期間｣という概念があるのか
5.更地評価の取引事例について
6.日建 .貸家及びその敷地の評価で､土地残余法は必要か
7.価格形成要因に GDP(国内総生産)は不必要か
8.各論 3章の追加で､鑑定基準は矛盾を見せてきた
9.都心に何故本社ビルが建つのか
10.還元利回りの源は､田の収穫高からの4 %ではなかろうか
11.不動産と金融について
(賃料について)
1.賃料は収益還元法の基礎
2.基礎価格とは
3.借地上の貸ビルと所有地上の貸ビルの賃料は異なるのか
4.共益費は実質賃料を形成しないのか
5.賃料の期待利回りは減価償却後の利回りである
6.賃料の必要諸経費に空室損失は含まれない
7.スライド法の尺度になるのは賃料の変動率ではないのか
8.地価の暴騰･暴落時には利回り法は使えないのか
9.継続賃料利回りの求める公式
10.継続賃料の賃貸事例比較法は行えるのか
ll.地代と公租公課倍率法
12.商業地の地代は当該土地上の家賃の 13%､住宅地の地代は 7%
13.貸ビルの賃料に占める公租公課の割合は 10%
14.飲食店の家賃は売上高の 10%
15.魚屋･八百屋･肉屋の家賃は一日の売上高
　講義が盛り上がって予定の三時間はあっというまに過ぎてしまい、講師が予定された後半・賃料については機会を改めてということになりました。講義の概要は、後日の記事に掲載するとして、当日の会場風景を掲載します。

会場の案内表示

熱く語る田原講師

講義に聞き入る受講者の皆様
　閉講後の懇親会にも多数の参加を頂き、様々な話で盛り上がりました。多くの方から頂いたお言葉は、「こういう催しを待っていた」とか、「とても良い催しだから続けてほしい」などと、身にあまる励ましがとても嬉しい一夜でした。これから田原講師へのささやかなお礼にと、関ヶ原生活美術館へご案内してまりります。

関ヶ原生活美術館にて、伊吹山麓につらなる風景にとけ込んだ石彫を見て、ご満悦のご様子が伺える田原氏『08/03/22撮影』

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