総会質問

　鑑定協会の定例総会が６月１７日に開催されます。鄙の堂守は総会によく出席する会員ではありませんが、数年前に出席して質問したことがあります。今年の総会には幾つか質問したい事項がございますが、質問事項は一つにしぼって本日書面提出致しました。

　定例総会というものは、一般会員にとって年に一回唯一の発言機会です。しかし、この唯一の機会も現在検討中の連合会に移行しますと、移行案によれば総会は代議員総会に変わり質問機会は無くなってしまいます。連合会へいつ頃移行するのかは定かではございませんが、今年、来年あたりが、一般会員が総会に出席できる最後の機会となるのかもしれません。
　総会質問というものは、総会の後に来賓を迎えての懇親会が予定されていることから、スケジュール通りに進められるものであり、重複質問や再質問はまず許されません。何を言ったところで、執行部は白紙委任状を用意済みであり、委任状を含めた多数で押し切られます。
　とはいうものの、総会質問を行い何らかの回答が得られれば、それは議事録に掲載される公式見解ですから、全く無意味というものでもありません。国会質問と同様に、質問があったという事実はその後の協会運営に何らかの反映が求められます。質問と答弁に関する議事録がありながら、その後も無為に過ごせば、その後における結果責任が問われるというものです。
　そこまでの認識が執行部に有るか否かは疑わしいものですが、地方から自費で総会に出席する会員の姿勢というか協会に期待する行為に対して、「善処します。」とか「前向きに検討します。」などという紋切り型の答弁ではなく、誠意と実のある答弁を期待したいものです。そして今度こそ『Too Late & Too Fuzzy』を打ち破ってほしいものです。
「鄙の堂守が提出した総会質問書」　

２．事業計画、予算に関すること
　不動産鑑定評価にとって「地理空間情報（ＮＳＤＩ）」の、取得と活用は必須事項であろうと考えますが、会長並びに地価調査委員長及び情報安全活用委員長はいかがお考えでしょうか。
昨年８月２９日に施行された地理空間情報活用推進基本法は、取引価格情報開示制度の充実に取り組み、REA-NETやＧＩＳの活用推進を図ろうとする鑑定協会にとっては、見過ごせない重大関心事であるべきだろうと考えます。同時に、同法の主務官庁が国土交通省であることや、公益法人制度改革に伴い公益法人資格認定を目指す鑑定協会にとりまして、同法への取組方如何が、戦略的にも戦術的にも鑑定協会並びに業界の今後に大きく影響するであろうと考えられます。
　然るに、今年度事業報告案にも事業計画案にも、関連する一字一句も見あたりません。鑑定協会との長年のお付き合いから、鑑定協会はすべからく保守的というか、『Too Late & Too Fuzzy』に傾きがちなことは重々承知致しておりますが、今やインターネットが重要な通信インフラであるように、NSDIは国土情報コンテンツの枢要なインフラであろうと考えます。
　既に国土交通省や経済産業省においては、幾つかのプロジェクトチームや研究会が創設されていますし、都道府県単位の取り組みも始まっているようです。
不動産取引悉皆調査や取引価格情報が「国土情報コンテンツの大きな一つ」であることは疑いないことであり、それらを国民生活に密着するかたちで提供してゆく事業に鑑定業界が関わってゆくことは必然である以上に、不動産鑑定士の責務であるといえます。同時にＷｅｂの持つ双方向性を十全に活用したビジネスモデルの構築も待たれるところであります。

　「早急に、外部専門家も交えた「NSDI・PT（地理空間情報活用推進プロジェクトチーム）」を、会長直属の機関として創設すべきと考えますが、如何でしょうか。」

　以上につきまして、会長はじめ関係各位のご見解を承りたく存じます。

※以前の総会質問（2004.06.08）
※総会後日談（2004.06.17）
※総会質問に対する答弁（2004.06.18）

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