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試用の感想を下さい

 このサイトの読者のなかで不動産鑑定協会会員の方は、REA-MAPの感想をお聞かせ願えないでしょうか。 REA-NETのなかのREA-INFOにて鑑定協会・全会員宛てにREA-MAP・β版を公開して旬日余になりますが、未だに何の反応も得られていません。 今風に言えば”ちょー・シカト”状態で、反応といえば完全無視という答えが返ってきています。 プロジェクトを潰すのに批判も反論も必要ない、無視すればよいというのは、古来から云われてきている鉄壁の戦術ですが、これも小泉流にいえば”嘆くよりも笑っちゃうしかない”状況です。 既にREA-MAPを試用された方はその感想を、まだの方はなるべく早く試用していただいて、感想をこのサイトにコメントとして書き込んでいただけないでしょうか。 実名を求めません、匿名で結構ですから是非とも感想をお聞かせ下さい。


 NSDI-PTが構築終了した(仮称)REA-MAP・β版をREA-INFOにて全会員宛てに公開したのが、09.03.10です。その後旬日余を経ましたが、REA-INFOには何のコメントも得られません。 メールなどの反応も皆無です。 一度、ダウンロード状況やサーバ・アクセス状況を確認してみたいという誘惑もありますが、さらに悲惨な状況を確認するよりも、知らない方が良かろうと思っています。
 前向きな評価や好意的な感想が得たいわけではありません。 ただ、地理情報活用に対する鑑定士の考えや、NSDI-PTについての考えが知りたいだけです。 不要という批判も、使い物にならないという批判も、否定的であろうと破壊的であろうと、それはそれなりに有用だと考えています。 でも完全無視状態なのです。 REA-INFOには匿名コメントは投稿できませんが、このサイトへのコメントであれば匿名投稿が可能ですから、ご意見をお聞かせ下さい。
 次年度以降のNSDI-PTの進め方、そして茫猿の関わり方などをしきりと考えていますが、このままでは闇夜に目隠しをしているような状況です。 既に試用された方も未試用の方も、全員が無視しているとか無関心であると短絡するほどに、緑寿に至った茫猿は愚かではありません。 ありませんが、”自分がこの一年間関わってきたことは、いったい何であったのだろうか?”という思いはあります。 反応が乏しいであろうと予想しないではなかっただけに、予想通りという結果がいささかこたえます。
 《馬鹿なことは止めろ》とか、《乏しい協会予算の無駄遣い》とか、《引き起こす影響を考えろ》といった反応でもあれば、それはそれなりに考えるべき答えであろうと思いますが、無視されてしまうという状況は何も考えることをさせません。
 多分、幾人かの方は”会員の引っこみ思案”とか、”記名コメントへの躊躇”といった言い訳を用意して慰められるのであろうかと思いますが、”無視”も会員の答えと受けとめなければいけないと考えています。 まだ旬日しか経っていないという慰めもあるのでしょうが、速さが求められる時代にもう旬日も経っているという判断もできるのです。 己の限界は勿論のこと、プロジェクトの有意性といったことを、考えざるを得ないという心境です。
 このような物言いは誤解を招くことを承知の上で申し上げるとすれば、プロジェクトを潰したり違う方向に押しやるのは、『無関心・無気力・無責任』です。 プロジェクトを押し上げるのは、『関心・意欲・発言』だと思います。 一人が関心を持ち、周りの他の一人の関心を誘い、少しずつ輪を拡げてゆくことから始まると茫猿は考えています。 よろしくご賢察下さい。
 『話変わって』
 平成21年3月17日に国土交通省土地・水資源局地価調査課鑑定評価指導室が、「不動産の鑑定評価に関する法律」第45条第1項に基づく「平成20年度不動産鑑定業者に対する立入検査の結果」を公表しました。 審査対象となった鑑定評価書数は167通(うち165通について審査を終了)である。(これは、証券化対象不動産に係る鑑定評価実績等報告書(四半期ごとに実施している任意調査)で把握した総数8275通の約2%に相当する。)
内訳は共同住宅が80通、事務所・店舗等その他が87通である。
 まあまあ無難な結果の公表ですが、”押印はあるものの、不動産鑑定士の「署名(自署)」ではなく「記名」により交付された鑑定評価書”などの検査以前の指摘の他にも、幾つかの注目すべき指摘があります。 『証券化対象不動産に係る鑑定評価実績報告全体のなかで2%についての審査結果というところにも注目したい。』

・運営収益の増加(貸室賃料収入や共益費収入、駐車場収入の増額(後年度の増額改定見込みを含む。)、空室等損失の低減(後年度の低減見込みを含む。))に関する根拠の記載が十分ではない。。

・なかには、現状の貸室/駐車場空室率が後年度に大きく改善する想定を行っているが、根拠の記載が十分ではない。

・貸室テナントの契約期間や賃料改定条項、修繕費負担区分等の賃貸借契約内容の記載が十分ではない。

・修繕費(運営費用項目)と資本的支出を区別して記載していない。

・エンジニアリング・レポートにおける修繕更新費用が修繕費と資本的支出に区分されていない場合、資本的支出について、簡便的にエンジニアリング・レポートに掲げる数値の70~80%程度に査定する場合があるが、当該査定の根拠に関する具体的な記載が不足している。

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