歳末のことだし明るい話題でブログを飾りたいが、明るい話題に事欠いています。そんな折りも折り、平澤鑑定協会副会長が主宰する「APPRAISAL OPINION最新号」に常務理事会が「要望書」を決定したという以下の記事が掲載されている。
平成18年12月6日開催の正副会長会を経て、常務理事会において、財務省及び国土交通省に対する鑑定評価業務の受注体制についての要望書の案を決定し、可及的速やかに、各提出先に要望することになりました。
(APPRAISAL OPINIONより)
要望書(案) (APPRAISAL OPINION より引用)
平成18年12月6日
(宛先)国土交通省各地方整備局 用地部長
(宛先)中央用地対策連絡協議会会長 国土交通省土地・水資源局長
(宛先)財務省各財務局管財部 首席国有財産鑑定官(ほぼ同文)
(発信)社団法人日本不動産鑑定協会 会長 横須賀博
国土の整備に当たりましては、常日頃より、不動産鑑定評価などをご利用・ご活用賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、公共用地の取得、国有財産の売却等に係る不動産鑑定評価につきましては、その制度の発足以来、随意契約による発注が行われてまいりました。
鑑定評価等業務は発注者に代わって価値判断を行うものであり、その本質は委任契約です。業務の本質が価値判断であるため、複数の鑑定評価の結果が必ずしも一致するというものではなTags:鑑定協会