平成25年度土建局予算

先頃、国交省平成25年度予算概算要求が公表された。
鑑定業界に係わる主な事項は、地価公示の10%強削減、不動産価格指数整備の16倍ちかい増額要求である。 地価公示については制度のあり方まで含めた抜本的検討が始まり、不動産価格指数については国際指針に基づいた整備が始まる。 国交省土地・建設産業局予算概算要求の概要は、以下のとおりである。

 

国交省土建局概算要求、Ⅲ 主要施策、2.不動産市場の環境整備等の推進(1)不動産情報の整備・提供の充実等  及び(2)不動産市場の活性化のための環境整備 は、以下の如くに記述する。

2.不動産市場の環境整備等の推進 (1)不動産情報の整備・提供の充実等
① 地価公示の的確な実施
地価公示法に基づき、全国で地価公示を的確に実施する。 なお、行政事業レビューの結果※を踏まえ、地点数及び予算を10%強削減するとともに、外部有識者による委員会を設置し、制度のあり方まで含めた抜本的検討を行う。 
行政事業レビュー公開プロセス【抜本的改善】
他の土地評価制度との関係を整理した上で、標準地点数の絞り込みを行い、より効率的に事業を執行すべき。
○地価公示  3,363百万円 (前年度 3,741百万円)

③取引価格情報等の整備・一元的提供
全国を対象に取引価格等の調査を行い、不動産取引の際に必要となる取引価格情報等を整備して、一元的な提供を行う。 また、東日本大震災の被災地における投機的な土地取引の防止等のため、被災3県等に対し、土地の取引価格等に係わる情報をきめ細かく提供する。
○取引価格等土地情報の整備・提供の推進等  309百万円 (前年度 309百万円)

不動産価格指数の整備等
不動産投資や不動産取引の活性化等を図るため、国際指針に基づき、速報性・精度に優れた不動産価格指数を整備する。
○不動産価格指数の整備等  427百万円 (前年度 27百万円)
(注) 重点要求枠として、速報性の向上、電子回答の導入、位置情報等のデータ補完を行い、「取引3ヵ月以内の公表、回収率5割以上」の改善を目指す。 

2.不動産市場の環境整備等の推進 (2)不動産市場の活性化のための環境整備
①不動産流通システムの改革
中古住宅の取引に際し消費者に対し十分な情報・サービス提供が行われ、市場規模の拡大につながる不動産流通システムの構築に向けて、不動産取引の透明性・効率性の向上や取引の中核を担う不動産事業者のコンサルティング機能を強化する取組や、不動産に係わる情報ストックの充実を図るための調査・検討、築年数のみに依らない新たな建物評価手法の構築に向けた調査・検討を行うことにより、不動産流通市場の活性化を図る。

○中古不動産流通市場整備・活性化  122百万円
○情報ストック整備・提供方法に関する調査・検討  50百万円(新規)
○建物評価手法構築のための調査・検討  30百万円(新規)

②環境不動産の普及促進
エネルギー消費量など不動産の管理情報を取りまとめたわかりやすい評価指標(ベンチマーク)を開発・運用することにより、環境不動産の普及を促進する。
○環境不動産の普及促進  30百万円(新規)

③土地政策に係わる制度課題等の検討
人口減少・高齢化が進展する中で、不動産投資市場の活性化による資産デフレ脱却、集約型都市構造への転換など、国民、社会経済上の新たなニーズに対応した効果的な土地政策を実施するに当たって前提となる、制度的な課題への対応を検討する。
○土地政策に係わる制度課題等検討経費  12百万円  (前年度 6百万円)

《茫猿独白》
『鄙からの発信』が、かねてから述べてきた、地価公示制度の改変、不動産価格指数の整備増強を、次年度から開始することを概算予算要求は示しているのである。 この期に及んでも、連合会内部における取引価格事例の閲覧制度の改善すら、その確たる方向性を見出せない 鑑定士協会連合会なのである。 折しも、開催が延期されていた新スキーム改善特別委員会の10/24開催通知が届いた。 執行部は何を示すのであろうか興味深いことである。 茫猿は土建局概算要求なども踏まえて、2012.10.01提出の上申書を改訂の上で提出したのである。
『 2012.10.10改訂上申書 20121010johshin 』

 

 

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