不動産価格指数（商業）の整備

投稿日: 2013年1月11日 作成者: Nobuo Morishima

国交省の発表によれば、不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会が設置されたとのことです。

不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会（第1回）の
開催について　（報道発表資料：平成25年1月11日）

不動産価格の動向を迅速かつ的確に把握するため、国際的に共通のルールに則った指標の作成を目的として、IMF（国際通貨基金）やEurostat（欧州委員会統計局）を中心とする多数の国際機関や日本を含む各国の有識者が協力して、2011年５月に不動産価格指数（住宅)の整備に関する国際指針（Residential Property Price Indices Handbook）が作成されました。

これを受けて、国土交通省を事務局とし、日本銀行、金融庁、内閣府、総務省、法務省等と連携して、国際指針に基づく不動産価格指数（住宅）を開発し、平成２４年８月より試験運用を開始したところです。

今後、不動産価格指数（住宅）を一定期間の試験運用後に本格的な運用を開始することを踏まえ、試験運用における検証事項やユーザーのニーズ等の整理や、現在国際機関で作成が検討されている商業用不動産価格指数の作成方法等についての検討を目的として、「不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」を設置することとし、第１回研究会を下記のとおり開催することとしましたのでお知らせ致します。

○日時：平成２５年１月１７日（木）１０時～１２時
○場所：中央合同庁舎第３号館１階共用会議室
○主な議事内容
（１）不動産価格指数（住宅）の試験運用について
（２）不動産価格指数（住宅）に関する分析
（３）不動産価格指数（商業用不動産）における国際的な検討状況について
（４）今後のスケジュール、論点等

「不動産価格指数の整備に関する研究会」委員・オブザーバー名簿
座 長 清 水 千 弘 麗澤大学経済学部教授
委 員 石 村 幸 三 金融庁監督局監督企画室室長
委 員 磯 尾 隆 光 （社）日本不動産鑑定協会常務理事
委 員 佐 野 隆 之 （財）東日本不動産流通機構(東日本レインズ)総務課長
委 員 須 賀 雅 弘 （一財）土地情報センター常務理事兼事業本部長
委 員 肥 後 雅 博 日本銀行調査統計局参事役
委 員 渡 辺 努 東京大学大学院経済学研究科教授
＜オブザーバー＞
渡 邊 孝 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民資産課長
永 島 勝 利 総務省統計局統計情報システム課長
江 原 健 志 法務省民事局民事第二課長
＜国土交通省＞
姫 野 和 弘 土地・建設産業局地価調査課長
野 村 正 史 土地・建設産業局不動産業課長
石 川 卓 弥 土地・建設産業局不動産市場整備課長
平 岩 裕 規 土地・建設産業局土地市場課長
（敬称略、順不同）

他にも、下記のような案件が公表されています。
第2回世代間資産移転の促進に関する検討会の開催

第３回「地価公示のあり方に関する検討会」の開催について

（注）住宅価格指数は，G20の2009年の決定を受けて各国が整備を始めたものであり、2013年からは商業不動産価格指数ガイドラインの整備が開始されます。ガイドラインは，統計検査の対象となっている消費者物価統計やIMFが監督している輸出・輸入物価統計や，OECDが監督している国民経済計算(GDP)と同じ拘束力を持つとのことです。

 

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