国土交通省メールマガジン（2013年10月25日 第1245号）は、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第４０条第１項前段の規定に基づき、１０月２３日付けで不動産鑑定士２名に対し懲戒処分を行ったと伝えている。 あわせて、鑑定評価等業務の適正な実施の確保について、同日付けで、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長に対して、要請を行ったとも伝えている。
別紙１ 不動産鑑定士に対する懲戒処分について（PDF形式）
別紙２ 鑑定評価等業務の適正な実施の確保について（PDF形式）
日本不動産鑑定士協会連合会メルマガ(2013年10月23日号)は、公的土地評価要領による事例の閲覧について改正を行ったと伝えている。 背景には事例閲覧の全面オンライン化を目指すせめぎ合いが存在するようである。
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