松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが5月15日、検察庁法改正に反対する意見書を法務省に提出した。意見書全文は長文だから、趣旨を簡潔にまとめる部分を抜き出して掲示する。本記事は全文抜書き引用である。
ネットのマナーには些かそぐわないが、検察官OBとしての誇りが溢れる、とても綺麗にまとめられている文書であり、抜粋引用して掲載し拡散すべきものと考える。それは意見書の結びに記されている「心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない」とも整合する行為であろうと考えます。
同時に意見書に名を連ねる検事OB各氏は「疾しき沈黙」に陥ることは避けたいとする熱情溢れる方々と拝察します。
《１》東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。
閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。
《２》検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法23条）などの身分保障規定を設けている。
検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。
《3》2020年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると、従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕（ちん）は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出される（会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の）ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。
《４》この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺（そ）ぐことを意図していると考えられる。
《5》黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。
関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。
※意見書全文はこちらにファイルする。
この記事は「鄙からの発信」としては異例のというよりも、初めての全文引用構成記事である。しかしながら、本記事は大阪府不動産鑑定士協会が第三者委員会を委嘱構成して調査依頼を行い、05/14公表した「森友学園案件に係る不動産鑑定等に関する 調査報告書」趣旨にも沿うものと考える。
即ち、検察庁法改正案（実態は改悪案もしくは検察庁牛耳り法案）は、森友学園疑惑、加計学園疑惑、桜を見る会疑惑に続く安倍総理お友だち疑惑案件なのであり、大阪不動産鑑定士会報告書趣旨とつながるものと考える。
これを「鄙からの発信」は『モリ、カケ、サクラ、キク、アベお友達案件』と呼ぶ。キクとは検察官の秋霜烈日バッジ（菊と旭日）に由来する。
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