讃 れいわ新選組 07/04

投稿日: 2019年7月4日 作成者: Nobuo Morishima

山本太郎氏が読み上げた、「れいわ新選組」公認候補予定者「ふなごやすひこ」さんの紹介文。雨宮処凛さんが書くと云う。目頭が熱くなるほどに美しい紹介文だ。
『船後靖彦・ふなごやすひこ』紹介文（雨宮処凛）

「ふなごやすひこ」氏は、筋萎縮性側索硬化症　(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう) 略してALSと云う難病の患者である。重度障害者である木村英子さんといい、船後さんといい、過去の常識からすれば（誤った常識、健常者の思い上がりである常識）国政選挙に立候補するなんて考えられない。

そのお二人を比例区特定枠に指名して2019年7月参議院選挙を闘おうと云うのである。”山本太郎”と云う一議席を守ろうとはしない、”山本太郎”と云う知名度と”令和新選組”と云う組織名を使って、多くの現場を知る仲間を国会に送りたいと言う。

比例区特定枠に船後靖彦氏と木村英子氏を擁立し、山本太郎は比例区特定枠の外で立候補する。つまり船後、木村お二人が当選した次に山本太郎の当選を考えると云う「退路を断つ選挙」であり「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ選挙」である。

2013年に山本氏が議席を得た東京選挙区には、沖縄創価学会壮年部の野原よしまさ氏を立てる。辺野古基地工事の即時中止をうたい立党精神を忘れた公明党と創価学会の変革を唱える。野原氏は「ファシズム前夜の様相を呈している現今の社会を変革するため、またこの世から不幸と悲惨をなくすため、山本太郎をリーダーとする「れいわ新選組」のなかまたちと力をあわせ頑張っていきたい。」と述べる。

東京選挙区には公明党代表の山口那津男氏が立候補する。ともに創価学会員である令和新選組・野原よしまさ氏と公明党代表の山口那津男氏とが、創価学会の変革を巡ってのガチンコ勝負（山本太郎がそう言う）が東京で繰り広げられる。

比例区で船後、木村両氏が当選することは国会を物心両面で変えることになるだろう。障害者や難病者に優しく、暖かく丁寧な会議場設営や国会運営が実現するであろうし、実現が必然となるであろう。聾唖者への代理発言の配慮、障害者へのバリアフリー配慮、などなどの様々な配慮や気遣いが国政を変え社会を変えてゆくキッカケとなるだろう。

令和新選組が擁立する候補者はいずれの方も、令和新選組が掲げる政策の当事者たち即ち現場にいる人々である。

「令和新選組の掲げる政策」
◉消費税は廃止
物価の強制的な引上げである、消費税をゼロに。
廃止初年度に物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。

◉安い家賃の住まい
全ての世代が初期費用無し、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

◉奨学金チャラ
５５５万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

◉全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
最賃１５００円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

◉公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

◉一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を１００％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

◉災害に備える
防災庁を創設。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。

◉コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」は雇用や防災を考えれば必要不可欠。防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。

◉お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

◉財源はどうするの？
～デフレ期にしかできない・財政金融政策～
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。法人税にも累進性を導入します。

◉真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。

◉「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

◉原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は火力～

◉障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

◉DV問題
被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜

◉児童相談所問題
家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充

◉動物愛護
ペットショップでの生体販売禁止。 ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。

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