規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)

 平成16年3月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」の中に「不動産取引価格情報の開示」が規定されてあり、それが現在進行中の「新スキーム試行」の実施根拠である。
この「規制改革・民間開放推進3か年計画」が再改定されて、平成18年3月31日付けにて閣議決定されました。取引価格情報開示項目には特段の変更はありませんが、改めて振り返っておくことも必要であろうと思い記事に致します。
 なお、予定ではH17年度内にWebに調査結果の開示が行われるはずでしたが、茫猿の知る限りでは本日現在まだ開示されていないようです。
規制改革・民間開放推進会議:【参照】


『事項名25 不動産取引価格情報の開示』
正確な取引価格情報の提供は、市場の透明化、改定・住取引の円滑化・活性化等を図るために早急に実現しなければならない重要な政策課題であり、このような制度を、個人情報等の保護に対する国民意識にも配慮しつつ構築し、さらに充実していくためには、幅広い国民の理解が得られるよう、実施上の課題も含めて、実績を通じて検証していく必要がある。このため、以下の施策を講ずる。
a 国土交通省は、法務省と連携し、現行制度の枠組みを活用して、取引当事者の協力により取引価格等の調査を行い、国民に提供するための仕組みを構築する。
平成16年度(国土交通省、法務省)措置済
b 上記の仕組みに基づき、取引当事者の協力により取引価格情報の調査・提供を行う。
平成17年度(国土交通省)措置
c 価格情報の正確さが確保されること、個人情報保護の観点から情報提供方法に関する技術的側面が解決されること等を実績を通じて検証し、この結果等を踏まえ、取引価格情報提供制度の法制化を目標に安定的な制度の在り方について検討し、結論を得る。
平成18年度(国土交通省) 検討・結論

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