能登半島地震のニュースを見るたび聞くたびに身につまされます。
高齢者世帯が多い過疎地における災害がもたらす影響の大きさ深さを思うときに、綴る言葉もありません。
『五十代ならともかく、七十近くなれば(・・・家屋再建は難しい・・・)』と語る被災者の思いが我が思いとして理解できるだけに、郵便局から気持ちばかりでもお見舞いを送ろうと思います。新潟山古志村地震の時もそうでしたが、過疎・高齢化がその影響を最も厳しく現すのが災害時なのであろうと思います。 我が家の再建、生活再建、集落再建、いずれの一つ一つもが、とても重いのであろうと考えると言葉が浮かびません。(07.03.30追記、郵便局の為替送金準備が整うのを待って、用意された幾つかの送金先の内、最も被災者に近いだろう宛先を選んで貧者の一燈を送りました。)
「AERA:4/2号」は不動産投資ファンド以外にも、「ワーキングプアの逆襲」という巻頭記事が掲載されていました。派遣、請負、フリーター、ニートなどと問題になっている労働事情ですが、企業内において正規雇用労働者(社員)と非正規雇用労働者の格差を放置させている要因は「人件費削減を目指す分断統治」という古典的手法なのであろうと思います。
植民地統治における手法が最も明らかだが、効果的に統治する手法として分断とか格差というものが有効なのである。今春闘で初めて企業内労働条件格差が話題となったものの正社員と派遣・パート労働者との格差は放置されたか、さらに拡大される状況にある。話は簡単なので正社員の雇用を守ることを優先しますと経営者側に云われた時に、我が身を削ってでも派遣・パートの労働条件を改善してほしいとは云えないのである。何よりも企業内労働組合は正社員のものであり、派遣・パート・請負は組織の範疇外なのである。
日本の労働組合が企業内組合として存続し、かつ御用組合化してきた結果がここに反映されている。いわゆるホワイトカラー構成員が多い組合では、組合役員を務めることが企業内出世の一つの手段であるとも云われていることにも反映している。正規・非正規の身分制格差や出世手段に組合を使う経営手法は封建統治や植民地統治を思わせて、とても哀しいのである。
そこに、企業枠を超えた「新ユニオン」が誕生しつつあるとAERA記事は云う。悪しきグローバル化を是正する為にも、数百万人とも一説には千万人とも云われる数にふくれあがった非正規雇用労働者の地位向上、労働条件向上のためにも歓迎すべき方向であろう。
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