今日の「池田信夫ブログ:いま日本経済はどこにいるのか」は、非常に判りやすい。 かねてから輸出産業の悲鳴が国内産業に影響を与えつつあるのが今の日本経済と考えていたのだが、それを論理的にクリアに説明する記事である。 コメントも含めて一度読まれることをお勧めする。
同じく併読をお勧めするのは「世に倦む日々:日本版ニューディール構想(1) 」である。 こちらも大胆な発想から処方箋を提言している。 今こそ金子勝氏や榊原英資氏や内橋克人氏が待たれるのである。
だいたいが、円安、金利安に支えられて輸出バブルを謳歌したトヨタとキャノンが、バブル状態から醒めたとたんに派遣切りや期間切りに走るのは経団連会長会社の資格に値しない。 円高は悪という論理は以前にも聞いた覚えがあるが、円が高く評価されることが何故悪なのか理解できないのである。 庶民にとっては、円高は輸入品が安くなり海外旅行費が安くなる歓迎事項である。 金利高は高齢者にとって利子収入が増えるのだからこれも歓迎事項である。
もちろん、実体経済は相互に深くリンクしているから、それ程に単純ではないが、でも単純に眺めて見ることも、時には問題の本質を炙り出すものである。 麻生氏の出自と支援母体を考えてみれば、円高に危機意識を持って「百年に一度」というのも仕方ないことであろう。 ついでに三年後に消費税率上げを言うのも判り易い。 でも、低所得者に過酷な一律消費税(大衆課税)よりも、高額所得者に響く物品税(宝石や大型自動車や贅沢品などへの課税)の方が高齢化並びに格差化社会に対して優しいと思うのだが、如何なものだろうか。 もちろん、消費税から基本的食品を除外するという考え方もあるのだろうが。
医療や年金など社会福祉の国民的負担をどのうようにするのかという、根元をなおざりにしたままで、税率引き上げにこだわるのは、何とも理解しがたいのである。 第一、選挙の洗礼を受けていない総理に三年後のことまで言われたくないのである。
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