取引価格情報提供制度が日々進化している。
国交省が最近に発行した制度広報パンフレットでは、全国主要都市を対象にして、取引価格情報の一覧性を高めるグラフを公表する予定とある。
さらに取引価格情報の「公表データ一覧」をダウンロードできる機能を構築中ともある。 公表データに限られるから、精度の高い分析が直ちに可能になるわけではないが、制度が目指している方向性がうかがえる記述である。 情報開示の方向が可能な限り詳細にかつ利用者の便益を図る方向に向かっているといえよう。 鑑定協会としてもさらなる情報開示に対応する準備を整えておかねばなるまいと考えられる。
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