NSDI-PT・REPORT-1

　NSDI-PT、第一回会合が7/22開催されました。
本記事は当該会合のレポートです。　このレポートは鄙からの発信・レポートであり、委員会の公式レポートではございません。公式レポートはREA-INFOに掲載される予定です。

『NSDI-PT・REPORT　08/07/22』
情報安全活用委員会：地理空間情報活用検討小委員会（NSDI-PT）　
日時　　2008年7月22日　PM13:30　～　PM16:30
場所　　(社)日本不動産鑑定協会：会議室
１．開会挨拶　（岩崎小委員長）
２．小委員会設置経緯説明　（事務局）
３．神戸会長挨拶
４．委員・出席者紹介（事務局：委員会名簿は末尾に掲載）
５．運営指針案検討
「運営指針案」
一、NSDI.PTの事業目標
二、PTの構成
三、運営方法
四、当面の日程
五、不動産鑑定評価（特に事例作成）とGIS
『委員会名簿』（敬称略）
小委員長岩崎　　隆　（東京会）
専門委員今西　芳夫　（関東甲信会）
専門委員　勝木　雅治　（関東甲信会）
専門委員　後藤雅文　（中部会）
専門委員　鉄谷　義宏　（東京会）　
専門委員　豊田　真弘　（中部会）
専門委員　前川　桂子　（中部会）
専門委員　森島　信夫　（中部会）　
専門委員　堀田　勝己　（近畿会）　
専門委員　村木　康弘　（近畿会）　
専門委員　松永　明　　（近畿会）
委員長澁井　和夫　（東京会）
一、ＮＳＤＩ．ＰＴの事業目標
（ａ）社会への情報還元
　ＮＳＤＩ．ＰＴの事業目標は、国民の財産である悉皆調査不動産情報「不動産センサス・年間一次データ：約200万件、取引価格を付与して回収した三次データ約60万件」を基礎とすることにより、国民にとって有益かつ利便性の高い地理情報提供を行うことにある。
　誤解を招かないように申し添えるが、当然のことながらこの情報提供は生データの提供を意図するものでは毛頭なく、国民の関心を得るであろう分析加工データを地理情報として提供することにある。
（ｂ）提供情報の種類、その内容
　そのためには、鑑定士がどのような情報を提供できるかということ以上に、国民・社会がどのような情報を求めているかを調査することが重要と考える。鑑定士側がどれほど貴重と思っても、社会にニーズがなく、関心がなければ、無意味な情報発信にすぎない。
（ｃ）鑑定士の受益
　事業を推進してゆくためには鑑定士のモチベーション喚起も必至であると考える。それには、この事業の副産物（社会的認知、事業利益、市場のリアルタイム情報等）、あるいは一次・三次情報の加工課程で得られる成果というものが鑑定評価に役立つということであろう。
（ｄ）ビジネスモデルの維持と管理
　社会に情報発信し、しかも双方向性（社会からも市場情報を得る）を維持するということは、受発信、メンテナンス、関心の喚起を含めて、大きなエネルギーが必要である。つまり、人（汗）と、資金（金）と、企画力（知恵）ということであろうと考える。であればこそ、適切かつ的確なビジネスモデルの構築とそのパートナー探しが必須であろうと考える。
二、PTの構成
ａ．士協会と鑑定協会の連繋にある。
ｂ．学界、業界等外部専門家との連繋にある。
ｃ．国交省等諸官庁及び外郭団体との連繋にある。
三、運営方法
１．REA-NETによる情報開示と広汎な意見聴取
　PTに係わる全ての情報はREA-NETのなかのREA-infoにて開示し、全会員の事業への認識と参加を基本にする。そして、REA-infoの有する電子会議機能を活用して、会員の参加を「コメント投函」というかたちで実現する。
２．REA-info参加者のコメント
　REA-info参加者のコメント投函は自由とするが、字数は400字程度に限定し、さらに追加コメントしたい場合は添付ファイル投函とする。つまりは添付ファイルの要約版である約400字のコメントを効果的に作成することが求められる。
３．Rea-infoのスレッド立て
　スレッド立ては事務局が行うが、スレッド立て権限はチーム委員のみに限定する。
四、当面の日程
（１）外部専門家からの企画提案の仕様作成
（２）「鑑定評価シンポジウム」に併せてのプレゼンテーション企画案
（３）取引事例作成におけるGIS利用
１．外部専門家からの企画提案の仕様作成
　順次、四の３に対応する企画提案を求める。
２．プレゼンテーション実施
本年11/21に岐阜市で開催が予定されている「鑑定協会シンポジウム」において事業プレゼンテーションを実施する。実施内容はプロトタイプ構築を行う事業モデルシステムの公開とし、この事業の具体的イメージをシンポジウムに参加する会員が得られるようなプレゼンを行う。
３．取引事例作成におけるGIS、GPS利用の実際
（GPS）
　取引事例の現地調査と地図システムの融合とは、具体的にいかなるものなのか。事例地現場で、携帯電話から事例地の緯度経度情報と事例地写真をサーバに送ると、サーバ地図上に事例地点がプロットされ、写真が保存される。この作業は事務所内のインターネットにつながるスタンドアロンＰＣからも可能である。
　並行して、法務局で入手した公図をスキャニングしてTIFイメージとしてサーバに送れば、取引事例の位置・地形情報が完成する。あとは様式に従って印刷や閲覧を行えばすむことである。この際に重要なのは既存のアナログ形式の書式や様式にこだわらないということであり、デジタル化、ＧＩＳ化を指向する以上、その書式・様式もデジタル化に対応するものでなければならない。
（GIS）
　さらに、サーバにおける基本図（一万分の一白図、二千五百分の一都計白図）に重ね合わせてゆくレイヤーを、徐々に充実させてゆく。　地価公示・地価調査・固評相評標準地点位置図、都市計画用途地域図、都市計画街路図、小学校学区図、鉄道路線図、バス路線図、その他様々な情報図面をレイヤーとして保持することにより、取引事例の属性情報として必要な諸施設への距離条件等数値要因や、事例地の都市計画規制等数量化可能情報を瞬時に獲得することが可能となる。
（負担軽減）
　そのことにより、地価公示等作業における取引事例作成に費やす鑑定士の労力を軽減できると同時に、属性データのバラツキや誤りが無くなる。これは以後の統計解析的分析に役立つものと考える。
（その他）
　また、一次データや、三次データ地点を地図上に表示することにより、取引件数が集中するエリアを視覚的に把握することが可能になる。不動産情報サービスを社会に提供すれば、市民からのアクセス情報の集中するエリアこそが、市場における注目エリアであるといえる。
　一般の鑑定評価においても評価作業に着手する前に、このシステムにアクセスして事例情報をビジュアルに取得し、概括的評価額を試算できる。これは無償もしくは廉価な市民サービスにも結びつくものと考える。
３．データ入力システム（所管：地価調査委員会）
　従来は新スキームサーバにアクセスして、データ入力を行っているが、その入力システムをREA-NET上のブラウザーにも変換する。
ａ．発送済み一次データをREA-NETに転送する。
ｂ．回収したPDFデータをREA-NETに転送する。
ｃ．地価公示幹事はREA-NETアクセスして評価員担当を配分する。
ｄ．評価員はREA-NETにアクセスして調査を開始し、ブラウザーを利用して入力し、
ｅ．調査入力結果及び地図情報、公図情報等をサーバに転送する。
※五、配付資料　関連サイトリンク集
１．地理空間情報活用推進基本法
２．地理空間情報プラットフォーム（国土交通省）
３．GISポータルサイト（国土交通省国土計画局総務課国土情報整備室）
４．地理空間情報活用推進研究会（経済産業省）
５．県域レベルの大縮尺地図統合～ NSDI 構築に向けて～（岐阜県）
　
６．自民党地理空間情報活用推進合同部会
７．土地家屋調査士会「地理空間情報フォーラム２００８」
８．（財）土地情報センター
・GISの普及推進を図るための地方公共団体等への支援を目的とした各種調査関連業務
・GISを利用した各種システム開発業務
９．「地理空間情報活用推進基本計画」について（国土計画局総務課国土情報整備室）
　
10．岐阜県地価公示・地価調査地図要覧
11．イエーイ紹介記事
12．地図で見る統計（統計GIS）
13．地理ビジ・GIS企画案　【地理ビジ】
14．ITS・ソリューションズ・GIS企画案　【ITS２】　【ITS3】

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