新閲覧体制の告示

投稿日: 2013年4月7日 作成者: Nobuo Morishima

公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会は平成 25 年 4 月 4 日 付けにて、不動産取引価格情報提供制度に由来する取引事例の閲覧について、平成 25 年７月から連合会主体による新たな体制への移行を日鑑連ウエブサイトにて告示しました。　《新スキーム改善策の実施》

告示の概要は以下のとおりである。
《新たな閲覧体制に移行する背景》
「不動産取引価格情報提供制度」の情報は、土地政策への協力を目的に、国民の善意によって提供された情報であること。　したがって、連合会と会員は、情報の安全管理を徹底し、利用の透明性を十全に確保する責務を国民に対して負っていること。

《改善の概要》
（１）47 士協会で、REA-Jirei を稼働させ、 会員が所属する士協会の事例は、自己の事務所のパソコンで閲覧、他士協会の事例は、当該士協会の事務局のパソコンで閲覧できる。

（２）不動産取引価格情報提供制度に由来する取引事例は、連合会で一元管理され、同事例資料の提供サービスは、全国一律の REA-NET サービスにより行われる。　REA-NET は、連合会会員の統一的な会員相互間のオンラインネットワークの構築を主眼として運用されるもので、その運営及び維持管理は連合会が行う。　この運営維持管理の実施に際して、士協会会員データの本会への提供業務、閲覧四次データ（位置図・地形図含む。）の提供業務等が士協会へ委託される。

（３）取引事例の不正な入手・閲覧・利用を排除するための方策として、ログ管理及び履歴管理票の添付を中心とする、トレーサビリティ制度が導入される。

（４）日鑑連・閲覧収入より、士協会事務委託費並びに、事例作成に要する交通費等の実費の補填として、事例作成者に事例調査費が支給される。

《全国一律閲覧料の設定》
（１）会員所属事務所の閲覧範囲（士協会限定もしくは全データを閲覧対象とする）に応じて、資料閲覧基本料には、甲種と乙種の 2 区分を設け、甲種と乙種の区分は事務所単位で選択する。

（２）閲覧料は、第一種（制度を担っている者が、自ら所属する士協会の資料を閲覧する場合）と、第二種（制度を担っていない者及び制度を担っている者が所属する士協会外の資料を閲覧する場合）の二種に区分される。

《その他》
他には閲覧規定の全面改正、履歴管理票の添付（履歴管理票が閲覧案件毎に発行され、鑑定評価等業務の成果物への添付が求められる）、認定講習の受講義務等が告示されている。

 

関連の記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

カテゴリー: 鑑定協会 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。