鑑定協会会長候補者への質問

投稿日: 2001年4月14日 作成者: Nobuo Morishima

【茫猿遠吠・・公開質問・・01.04.15】
　世間では、自民党総裁選挙が始まりました。事実上の総理大臣選任選
挙でもあります。投票権がないのがある意味では残念ですが、有権者で
ある自民党所属国会議員及び地方議員諸氏は、出たい人よりも推したい
人を、しがらみや功利的観点からでなく、推したことを恥じない方に投
票していただきたいモノと考えます。
　総理大臣投票権云々と表現するのは、総理公選制推進論者達の主張の
背景に、ある種のまやかしがあるからです。つまり、総理大臣公選制度
は憲法を改正しないと実現しません。即ち、総理公選制推進論者の大半
は憲法前文と９条の改訂を意図しているからであり、その撒き餌に総理
公選制推進を使っていることに、茫猿は気付いているからです。
巧妙な羊頭狗肉であるのです。総理公選制→憲法改正→９条改正→徴兵
制実施という背景を私たちは見抜く必要があります。
　同じ延長線上に、若者へのボランテア義務化とか自衛隊義務研修制度
化があることにも気付く必要があります。
　さて、私たち不動産鑑定士の所属組織である(社)日本不動産鑑定協会
では、２年に一回の会長選挙の季節となり、会長候補者が出揃いました。
　北海道会所属・個人鑑定事務所且つ鑑定士の代表を自認する
「塚本　勲」氏がその一人であり。
　東京会組属・大手不動産会社代表者であり、都市圏代表者とも目され
る　「安藝哲郎」氏がもう一人であります。(ご挨拶到着順です。)
　私たちは、この限られた選択肢のなかで、モアベターの選択権を行使
しなければなりません。過去二期４年(三期６年？)の実績を強調される
現会長か、清新改革を主張される新人候補か、
　いずれにしましても、棄権は褒められません。ましてや鑑定協会や鑑
定業界の現状に批判や不満を口にしたことがある方は、棄権は許されま
せん。最低限度の会員義務を果たさないで、協会批判を行うなど認めら
れることではありません。
　そこで茫猿は、読者諸兄姉ひいては会員諸氏の選択肢を充実し選択基
準を明らかにすることを目的として、お二人に公開質問を致します。
　候補者が質問に誠実にお答え頂けるか、無視されるかは判りません。
しかし、本日、以下に掲載するモノと同じというより、この記事そのも
のを候補者氏に郵送お届け致します。お答えが届き次第『鄙からの発信』
に掲載致しますことは、当然のことです。
公開質問
　会長選挙立候補者各位にお伺い致します。
　お忙しい中とは存じますが、下記の質問にお応え下さい。
私は、一昨年会長選挙に立候補し、８００余名の会員から御支持を頂い
た者であります。今回は、肉体的・精神的並びに資金的な事情から立候
補は致しません。しかし、前回御支持を頂いた方々への道義的責任とし
て旗幟を鮮明に致したいのと同時に支持者各位の判断材料を多くしたい
と考えてご質問するものであります。
　御回答頂いたお考えは、一切の加筆修正並びに校正を加えることなく、
私のＷｅｂ『鄙からの発信』に掲載し、同時にE-mailニュースにて配信
いたしますことをお約束します。
　そのために、御回答は次のことをお守り下さい。
ａ．回答はE-mailでお届け下さい。
ｂ．E-mailは１行３５字以内、読者が読み易いように５行目くらい毎に
段落を入れてください。
ｃ．お届けいただいたE-mailが真実である証として、E-mail印刷物に日
付と署名を記入して頂き郵送願います。
御署名文書配送がなければ E-mailだけ届いても掲載は致しません。
尚、質問以外の抱負の掲載をご希望であれば、ＷｅｂＳｉｔｅをご提供
致します。３０００字以内でお寄せ下さい。その場合も別便にて、署名
文書をお届け下さい。　以下、質問です
1.社会のニーズに応える業務拡充の推進について
　公益法人の在り方として、業務拡充を前面にうち立てることについて、
是非を含めてどのようにお考えでしょうか。
　同じく、業務拡充の具体策をお示し下さい。
2.研修体制の強化、充実について
　具体的にお示し下さい。
また、現行の研修に問題や不満をお感じになっていおられるとすれば、
それも具体的にご指摘下さい。
3.特定価格分野の拡大が顕著ですが、このことについて如何様にお考え
でしょうか。賛否を明らかにしてお答え下さい。
4.鑑定評価基準の改訂作業が進んでいると承知しますが、基準改訂の望
ましい方向とは如何なるものでしょうか、具体的にお示し下さい。
5.選挙期間中を含め、会長に御当選の暁には、会員の声を直接聞き取る
ためにも「E-mailアドレス」を公開されるおつもりはございましょうか。
当然のことですが、プライベートアドレスの公開を望むものではなく、
協会ドメインでの会長アドレスで結構です。
6.同じく理事以上の役員と課長以上の事務局職員に協会ドメイン・アド
レスを交付し、公開される意図はございましょうか。
7.安藝候補に伺います。
「独占禁止法の遵守と公的土地評価体制の堅持」という文言は一見する
と矛盾する表現に見えます。単位士協会が地価調査の見積書を発行する
ことさえ法に抵触する虞有りと言われる中で、既得権墨守とも読みとら
れかねない表現をなさる真意をお聞かせ下さい。
同じく、この件に関して塚本候補はどのようにお考えでしょうか、お聞
かせ下さい。
質問発信者　
(社)岐阜県不動産鑑定士協会　理事・土地情報委員長　森島信夫

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