士協会NWと鑑定協会NW

 サイト『鄙からの発信』でも以前から提唱し、鑑定協会新スキーム整備委でも検討が重ねられてきた「士協会NW」について、先日開催された関連委員会で大きな方向転換案が上席役員氏より提案された。この方向転換案概要は次の通りである。
1.新スキームへ地価公示全評価員参加を達成し、事例情報基盤を強固にする。
2.情報管理の安全性確保のために有効なネットワーク基盤を整備する。
3.前二項基盤整備事業を並行して推進し、平成19年度末達成を目標とする。
4.これら基盤整備の推進とともに、地価公示のさらなるデジタル化推進
5.事例情報等の管理、利用のデジタル化を推進する。
 以上の事業推進により、安全性の向上、管理・利用効率の向上、付加価値の向上等を図るとともに、公益的活用も期待される。


 上記の方向転換を平たくと云うかザクッと云えば、このようになるでしょう。
従来は新スキームに参加する公示評価員のみにアクセスが許される鑑定協会NW構築に対して、全会員がアクセス可能であり、安全性と双方向性が十全に担保される士協会NW構築を並行して進めようと検討を重ねてきたものです。
 方向転換は、従来別個に検討を進めてきた士協会NWと中央NWを合体させようという方向であります。それはおおよそ次のようになるかと存じます。
1.鑑定協会6000名会員対象のネットワークの構築(SSL-VPN)
2.H17年度は1000名程度、順次拡大してH19年度末には6000名参加を目標。
3.イメージとしては鑑定協会NWの上で、新スキームを運用し。
4.鑑定協会NWの上で、各士協会が個々に事例管理その他の運用を行う。
4.さらに鑑定協会NW上で、地価公示のさらなるデジタル化を進める。
5.同じく、新スキームの拡大、或いは類似調査の自主運用等も検討される。
6.並行して、事例資料の管理、閲覧等業務のデジタル化を進める。
 この合体に関して予想される問題点は、
・両NWシステム合体の技術的な可否
・同じく事業委託者の理解の有無 があろうと考えられます。
 当然のことですが、各士協会並びに会員個々の理解と協力が得られるか否かが、当初構築予算問題並びに維持費負担を含めて最大の問題点ではあります。
しかし、取引情報の安全な収集・管理・利用という面における事業委託者の理解と支援、地価公示業務の安全な遂行という面における事業委託者の理解と支援が得られれば、会員側の障壁は解決が可能であろうと考えます。

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