公示オンライン化-1

 6/19は(社)日本不動産鑑定協会第43回総会開催日であった。神戸新会長はじめ新役員皆様の船出をお祝い申し上げたいと思ったが、地元で地価調査の分科会やら競売研究会やらが開催されたことから上京は叶わなかったのである。しかし、2007-2008年という年は鑑定協会並びに鑑定業界にとって、大きな曲がり角になるだろうと思われることから、僭越は承知の上で餞(ハナムケ)の意も込めて予想される課題・懸案について記してみる。


 タイトルは地価公示オンライン化としたが、その意とするところは後述するとして、先ず送付されてきたH18事業報告案とH19事業計画案を一読してみる。
『H18事業報告案・骨子-抜粋』
1.実務修習機関としての制度の構築と運営
2.地価公示の枠組みによる取引価格情報の収集提供制度の運用等
3.鑑定評価周辺業務の基盤整備
4.鑑定評価の高度化に伴う精度向上と説明責任明確化
5.協会組織の強化と司法への参画及び社会還元
6.委員会の効率的運営、経費削減
7.その他、緊急を要する課題
『H19事業計画案・骨子-抜粋』
1.実務修習機関としての的確な修習の実施
2.資格取得後の研修システムの構築
3.取引価格情報の収集・提供制度の適正な運用と有効利用
4.鑑定評価の高度化に伴う精度向上と説明責任明確化
5.不動産鑑定士調停センターの適正な運営
6.証券化関連不動産のデータベースの構築
7.その他、証券化対象不動産鑑定評価のモニタリング等、緊急課題
 事業報告にも事業計画にも筆頭に挙げられているのは実務修習制度の改正に伴う課題であり、次いで取引価格情報の収集提供制度(新スキーム)である。何処にも「地価公示のオンライン化」などは出てこない。所管する地価調査委員会の項にも何も記載されていないが、僅かに36頁事業報告第19項:情報通信技術特別委員会(委員長:増田修造)の項にこのように記載されている。

 当委員会は、国土交通省の「地価公示の枠組みによる取引価格情報の収集・提供制度」の全国拡大が実現したことを踏まえ、士協会システムの具体化と地価公示のオンライン化を主目標に、電子ネットワークの活用による業務の円滑かつ適正な実施について検討するため、平成19年2月に設置されました。

 事業計画案では74頁・第5項:地価調査委員会・第8項に以下のように記載される。「8.地価公示業務のオンライン化を促進し、情報管理の厳格化を図ることといたします。

 同じく81頁第17項:情報通信技術特別委員会の項に以下のように記載される。「昨年度、委員会を設置した趣旨に即して、国土交通省の「地価公示の枠組みによる取引価格情報の収集・提供制度」の実施に関して、士協会システムの具体化と地価公示のオンライン化を主目標に、電子ネットワークの活用による業務の円滑かつ適正な実施について必要な検討を行ってまいります。

 この件に関して、「H19地価公示の実施について(H18.8.30付け分科会説明資料)」の13頁にはさりげないけれど興味深い記述がある。
2.幹事の負担軽減について (できることからH20公示に対応)
3)事務的負担軽減策
・提出書類の軽減 (ペーパーレス化)
・データ授受のオンライン化
 地価公示のペーパーレス化とオンライン化はまさに茫猿がかねてから提案してきたことであり、この両者の実現には安全なネットワークが必要なことは当然なことである。H19公示は地価公示の業務説明書や仕様書にペーパーレス化やオンライン化が登場した最初の歳として記憶されるであろう。
「以下、次号に続く」

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