【石橋 勲候補のご回答 05.03.20】
研究部の石橋 勲です。ただいまの時刻は03/19/2005 13:07:47です。
社会状況及び諸制度の変革期に当たり、私たち鑑定業界は従来にも増して自己の利益のためだけではなく、国民の利益のために社会的責務を果たして 行くことが要請されています。
そのような認識に立ち、鑑定協会の運営に当たっては会員の意向を踏まえ、創意性をもって機動的に対応していくことが喫緊の課題と言えます。このような前提の基、公開質問にご回答致します。
質問・その１
鑑定協会が抱える課題の内、重要度の点からは下記の順番ですが、優先順位の観点からは③、②、①となります。
①真に社会が求める鑑定評価制度実現のための公益法人改革
②専門資格者としての社会的、経済的地位の向上
③国民及び鑑定業界にとって有益な不動産情報収集制度の確立
質問・その２
上記所信に対する具体的な事業施策及び予算額は以下の通りです。
①については、改正法の指針に基づき不動産鑑定評価等業務の的確な推進が図られかつ社会的貢献が実現できるように、鑑定協会の組織及び活動の充実に努めます。そのため、公益法人制度改革有識者会議の方向性を睨みつつ新制度を前提とした本会組織及び定款等の見直しを実施致します。
②については、専門資格者としての不動産鑑定士等が質の高い業務を維持展開しかつ財政基盤の安定が図られるよう、入札制度問題に取り組みます。
③については、不動産取引価格情報提供制度の施策推進により、取引事例の合法的な収集が可能になりましたが、事例作成の労力と費用負担の問題が派生しました。また、事例作成者と利用者の公平性の問題が生じてきます。
さらに将来的には、国民に対して詳細情報の提供（Ａ案）がインターネット配信され可能性が高いと言えます。
これらの問題を解決するために、国の委託事業として鑑定協会が取引事例収集の受託体制を確立することが必要と考えます。国民に対して有益な不動産情報を提供することは必然ですが、同時に適正な不動産鑑定評価等業務を推進していくために、会員全てが真摯に取り組むべき最優先課題と言えます。
なお、取引事例収集・提供スキームのためのネットワーク構築やソフトの開発・サービス費用は初期費用と維持管理費用等を含め１億円程度かかるとのことですので、新年度の予算に計上することが必要と言えます。
質問・その３
個人情報保護法ガイドラインの遵守に当たり、鑑定協会としての最重要施策は、鑑定協会の個人情報保護方針に示されているように、個人情報の収集利用及び提供に際し、内部規定等を遵守し厳正な管理に努めかつ個人情報の改ざんや遺漏がないように、関係者に十分注意を喚起することです。
質問・その４
新スキームによる取引事例の収集に際して、鑑定協会としての最重要施策は、取引事例情報は全て電磁情報データとなるため、個人情報保護法への対応から、セキュリティーでの安全措置を施すと共に、従来以上に安全な電子情報伝達の技術手段が求められることから、会員への技術指導が急務と言えます。
質問・その５
会員相互の迅速な意思の伝達手段等として、E.Mailアドレスの鑑定協会の会員専用サイトへの開示制度創設に賛成します。
質問・その６
今回の役員選挙立候補に際しての所信は質問・その１に示した通りです。
【茫猿注：配信いただいた原稿を、原文のまま先着順に掲載しております。
ただし、読みやすいように数行ごとに行間を挿入してあります。】
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