緒方瑞穂候補のご回答

投稿日: 2005年3月28日 作成者: Nobuo Morishima

【緒方瑞穂候補のご回答　05.03.28】
公開質問に対する回答
平成17年3月28日
緒方 瑞穂
3月25日、弊社の奥田かつ枝を経由して、公開質問のメールをいただきました。このようなWebSiteがあることを知らず、よって、公開質問が発せられていることにも気づかず、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。
質問・その１
①　　隣接周辺業務の研究･開拓
②　　健全財政の確立
③　　実務修習スキームの早期確立
取引事例収集制度や個人情報保護法対策は、当然実施しなければならない事業であり、あえて公約とするものかどうか疑問ですので、カウントしていません。
質問・その２
①　　カウンセラー会の今後の運営方法ともかかわると思いますが、少なくとも、カウンセラー会の蓄積を参考にして検討がスタートすれば、多額の金額は不要でしょう。もちろん、カウンセラー会の意向が重要ですが、現在のところは、カウンセラー会はすべて不動産鑑定士が会員ですので、業務の発展のために協力をお願いしたいところです。
②　　協会の財政は危機的です。会費収入だけでは17年度は赤字、5年もすれば繰越金を食いつぶして破産です。いままでは毎年、国土交通省からの委託調査報酬でなんとか息を継いでいる状況ですが、スポットの委託調査を当てにすることは危険です。
17年度は取引事例収集制度、個人情報保護法に関連して、数千万から1億近い予算措置が必要になるでしょう。またその後の運営費用は毎年大きな負担となることも予想されます。赤字体質のなか、財政の裏付けなく、事業を進めることはできません。
昭和62年から据え置かれている会費を値上げしないで、この状況をしのいでいくには、会費収入に応じた出費に抑えるか、あるいは費用をできるかぎり回収する方法を考えるかです。
すでに事務局職員の給与手当は4年連続据え置き、2年連続減額してきました。委員会委員数の削減やメール委員会も効を奏しています。さらに今後は、研究成果物の知的財産権対象部分についても、会員以外には有料頒布(現在は無料頒布)を試みたいと思います。さまざまな分野で経費節減をはかります。
③　　実務修習は基本的には受講者の負担になりますので、協会の出費は多額にはならないと予測しています。なんらかの補助的な業務(通信費、交通費など)に対する予算措置は必要かもしれませんが。
むしろ重要なのは、早期に実務修習の制度を内外に公表することだと思います。
質問･その３
　　　個人情報保護法がきわめて重い法律であることを認識してもらうために、研修会が開催されました。これによって会員各個人の意識は高まったと思います。なお、わずかな期間で、あれほどの研修会資料をまとめた担当及び関連委員会には頭が下がります。
今後は、個人(従業員も含めて)だけでなく本会、士会それぞれが安全性の管理に注意を払っていくことでしょう。
質問・その４
　　　現時点で最も重要なことは、予算措置です。いまだ概算額も見えない状態で、一体何を、どこまですることになるのでしょうか。個人負担がどうなるのかさえも不明です。
　　　予算額が決定すれば、それに対応した施策をすればよいでしょう。たとえば、具体的な事例提供方法、個保法関連の施策など。
　　　質問・その３、その4に関連する施策は切り離して考えるのではなく、あたかも車の両輪のように同時に実行されてこそ、効果を発揮し、将来は不動産鑑定士の存在意義を高めるものと信じています。
質問・その５
　　　効率の上からは賛成ですが、たとえ会員専用サイトとはいっても、セキュリティが万全に保たれなければ不安なところもあります。
質問・その６　　
　　　所信はすでに郵送しました立候補あいさつ文にしたためた通りです。
【茫猿注：配信いただいた原稿を、原文のまま先着順に掲載しております。
　ただし、読みやすいように数行ごとに行間を挿入してあります。】

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