田中利彦候補のご回答

【三重県鑑定士協会から理事選挙(中部区)に立候補された田中利彦候補からご回答を頂きました。原文のまま掲載します。】
2005年03月29日
中部区理事選挙候補者
有限会社ランドフォーライフ研究所
所長・不動産鑑定士 田中 利彦(S38.7生)
<ご質問・その1>
「鑑定協会が抱える幾つかの課題の内、
貴候補が優先される課題または御公約を優先順に一位から三位までお示し下さい。」
→(回答です。以下省略)
1.データ収集整備体制の構築に全力を傾注します。
 不動産鑑定士の生命線である、取引事例の収集・維持体制への構築にまずは全力を傾注します。
2.次に家賃・地代・建設費・利回り事例等の自動収集システム作りを進めて参りたいと思います。三重県不動産鑑定士協会では既に家賃・地代・建築費の収集体制を構築しました。
 できましたら、レインズ等の売り希望・買い希望の事例を鑑定士サイドでも自由に閲覧ができる体制を目指したいと思います。
3.「世の中に役立つ鑑定士メニュー」
 用地買収・公的評価に安住してきた鑑定業界ですが、「お役所」に役立つ鑑定業界から、一般の個人・法人に役に立つ鑑定士へと脱皮する必要があります。
 そのために、必要なノウハウの提案・会員からの収集、メニューづくり、まで具体的な活動を展開して参りたいと思います。
<ご質問・その2>
 「その1でお示し頂いた課題または御公約について、具体的事業施策並びに概算予算額をお示し下さい。」

1.データ収集整備体制について
具体的事業施策:ご質問その3・その4での回答に譲ります。
概算予算額:県ごとに異なるが、小規模士協会では、初期投資として50万円程度を必要とされると認識しています。
2.家賃・地代・建設費等の自動収集システムについて
具体的事業実施策:建通新聞等から、店舗・共同住宅等の建築着工の施主に、家賃・地代・建築費等のアンケートを士協会名でご協力願う。概算予算額は、小規模士協会では、年額20万円程度と認識しています。
 レインズ等の売り希望事例は不動産業界との折衝に努めたいと思いますが、予算額は未定です。
3.世の中に役立つ鑑定士メニューについて
具体的事業実施策:新たに認められた周辺業務とカウンセラー会で行うべき業務との境界、線引きがあいまいであるが、できるだけ多くの鑑定士が恩恵を受ける方向として、協会として取り組むべき分野をできるだけ広めに取るべきです。アンケートの聴取・作業内容と料金表のメニューづくりが肝要かと存じます。
初年度はプロジェクト立ち上げとアンケート聴取。取り組む優先順位をつけて、メニュー表を完成させたいと思います。
次年度以降、研修会の実施などを通じて実践体制を構築に向けて動きたいと思います。 予算額は未定です。
<ご質問・その3>
「個人情報保護法ガイドラインの遵守にあたり、鑑定協会が行わなければならない最も重要な施策は何だとお考えでしょうか。」

1.物理的な側面。
 費用対効果の問題に配慮しつつ、全士協会が安心して新体制に移ることができるようなシステム・ソフトづくりが最も大切な施策かと思います。
2.精神的な側面。
 大切なことは公益事業への参加が特別に認められたという認識であり、不安視されながらの船出であることの認識を個々の鑑定士一人一人が強く持ってもらうことだと思います。情報流出となれば、いつでも即座に他業界へと流れかねない。地価公示報酬額のうち半分が事例作成費用とすると、他業界へ事例作成事務が移行した場合には、地価公示報酬額の半分以下の減額も覚悟しなければならないという厳しい認識を持つべきでしょう。
 
<ご質問・その4>
 「いわゆる新スキームによる取引事例収集に際して、鑑定協会が行わなければならない最も重要な施策は何だとお考えでしょうか。」

 個人情報のセキュリティの確保に配慮しつつ、アンケート回収率を如何に向上させるか、「文面」について真剣かつ早急に研究すべきです。危機的状況に直面しています。
<ご質問・その5>
「・・・この鑑定協会ドメインを利用するE.Mailアドレスを役員全員並びに事務局役職員に鑑定協会が配布した上で、鑑定協会の会員専用サイトに開示する制度創設について、その賛否をお示し下さい。」
→会員専用サイトに開示する制度創設についてですが、会員からの様々の業務上の相談に会員が応える形を導入し、それを蓄積することで全鑑定士共有の知的財産基盤になることを目指すべきです。
 特に新システムで今後確保できるデータの活用方法はいろいろなアイデアを集結することによって、鑑定士ならではの社会的提言へのバックデータにも貢献出来る可能性があります。一例を挙げると各市町村ごとの不動産市場に投下された推計金額の推移等です。過疎化の進行の先行指標となるかもしれません。
 GISの活用方法もコーナーの一角を占めるでしょう。供給過剰気味の郊外路線商業地の地価水準・地代水準は、業種毎の商圏・立地規模を前提としたロードサイド型店舗の売上高から諸経費を控除した、企業収益的視点で形成される可能性が高いことから、地価公示等でもこれらのツールを必須とする時代に対応することも必要になってきましょう。
 投稿インセンティブとして、ヤフー知恵袋のようなポイント制を導入し、会費免除等の特典を与えるべきかもしれません。
【茫猿注:配信いただいた原稿を、原文のまま先着順に掲載しております。
 ただし、読みやすいように数行ごとに行間を挿入してあります。】

関連の記事


カテゴリー: 不動産鑑定 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください