朝日新聞(asahi.com)に「地価バブル映る鑑定眼 昔は銀行、いま不動産ファンド」と題する 2007-06-13記事が掲載されている。
2007-06-13 asahi.com「地価バブル映る鑑定眼」
大都市部の地価が反転したと言われ始めた昨春以降、三友システムには実勢より高い「希望価格」を示して鑑定を求めてくる不動産ファンドの問い合わせが目立つようになった。
「銀行が融資を増やしたいばかりに不動産価格をつり上げたバブル期と同じ」。井上さんには、80年代後半に銀行から同様な「要請」を盛んに受けた記憶がよみがえる。「カネの都合で地価が上がり始めている」と直感し、ファンドからの鑑定依頼を安易に受けつけないよう指示した。
朝日新聞記事は次のように結ぶ。
バブルが引き起こす乱開発は街を壊し、経済全体にも大きな影響を及ぼす。前のバブルの高揚と落胆という貴重な体験を生かすには、井上さんのような、金融機関に引きずられない鑑定業者の「仕事」が求められる。
内情を伝えている記事ではあろうと思えるが、大都市の実情に疎い茫猿のコメントは加えない。ただ、短期的かつ局所的に地価の上下動はあり得るが、少子高齢化、米価の下落並びに生産拠点のグローバル化は、長期的な傾向として地価を下方に向かわせる大きな要因であると茫猿は考えている。
業務受託スタイルなどに関して、鑑定業界内では何かと批判されることの多い三友システムアプライザルであるが、井上氏に言わせれば、「鑑定士の皆さんが鑑定評価をビジネスとして捉え、やるべき事をやらないから、私が行っただけであり、新しい需要を掘り起こしたのは我が社」ということである。
その結果は、全国に約400人もの協力鑑定士網を築いているという同社の事業実績が雄弁に物語っている。
井上氏の朝日新聞インタビュー最近記事はもう1件ある。
「 2007-05-16:都心の新築マンションはもう買うな!」
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