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『NBonline』
注目する記事、「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」(2008.12.18)
同じく同記事の続編「日本の住宅ローンは世界から見れば変則です」(2009.01.08)
米国の住宅市場と日本の市場との差異を論じ、その大きな違いが米国ではノンリコースローンが主流であるのに、日本ではそうではなくリコース条件付きローンが主流であることにあると論じている。そして、その住宅ローンの差異が住宅価格にも反映すると論じている。一時日本でもノンリコースローンの導入が云われたが、最近はそのような論調を見ることは少ない。不動産鑑定評価のあり方にもふれているから、一度は目を通しておきたい記事である。
ところで、鑑定協会役員の二年間の任期がその最終四半期を迎えつつある08年度末の昨今、次年度の鑑定協会の大きな事業テーマである「公益法人制度改革対応方針」と「鑑定協会連合会体制移行の基本方針」に関して所管する企画委員会では鋭意審議が進められつつあり、三月理事会あるいは次期総会において各指針が示されようとしている。
茫猿は公益法人改革も連合会移行も時代の潮流の赴くところ必然であろうと考えることから、大枠について異論は持たないが、その進め方や日程表については、地方社団法人構成員の立場から疑念を払拭できないでいる。 この件に関しては記事をまとめしだいに掲載する予定である。
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