鑑定協会の進化

投稿日: 2020年3月18日 作成者: Nobuo Morishima

2020.03.17 開催の公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下、鑑定協会と略称）は、鑑定協会の業務執行理事会をテレワークで実施したとSNSは伝えている。新型コロナウイルス対策のため、Web会議の本格導入のようである。全国47都道府県出身理事を繋いでの新しい試みでもある。

この件は、政府が2020年3月10日に公表した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」を受けてのものと考えられるが、テレワーク化などが急に実施できるのものではなく、従前から準備を進めていたものと思われる。

『新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－』（2020.03.10）新型コロナウイルス感染症対策本部発出　
その２．緊急対応策　○テレワーク等の推進
今回の学校の休業要請に伴い、保護者が家にとどまりつつ仕事を行う場合が増えることも想定される。感染拡大防止の観点も含め、今回の感染症対応の機会を捉え、そうした場合でも勤務が可能となるよう、テレワークを強力に推進し、新たな働き方のモデルを定着させる。

時期からすれば、予算案審議などで開催されての会議であろうが、多くの人数（連合会定款によれば理事 50 名以上 75 名以内、監事 3 名以上 5 名以内）、全国47都道府県を繋いでの初の試みである。

円滑に実施されれば、多くの理事役員にとって移動時間と移動経費の大幅な節減になろうと期待される。然し乍ら、新しい試みには慎重論が常に付きまとうものであり、テレワークよりも「Face to Face」を好むとするなどの保守的論調も少なくは無いであろう。

この種の問題（テレワーク化などの新しい試み）は、単に新型コロナ感染症騒ぎに対応するだけでなく、時代の先取り姿勢として評価すべきであろうと考える。同時に会議開催数の1/2〜1/3はテレワーク化に進むなど常態化を目指すべきでもあろうと考える。

経費の削減や世相に応えるだけでなく、◎会議進行の捌き方、会議に臨む理事役員の対応如何、◎ペーパーレス化の一層の促進、◎録画機能の充実、◎会議の公開性や透明性確保など課題は多かろうと考えられるが、習うより慣れろだと思う。

その観点から云えば、理事会開催の中間期に理事懇談会をテレワーク実施することや、鑑定協会に存在する様々な会議のテレワーク化など着手すべき課題は多かろうと考えられるが、鑑定協会執行部の積極的な姿勢に期待すること大である。

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