変われるか協会

投稿日: 2000年4月10日 作成者: Nobuo Morishima

　鑑定協会の３月理事会で、大きな機構改革と研修制度確立が審議決定された模様である。模様であるというのは、公式発表が未だ成されないからである。協会のＨＰにも掲示されていないし、「鑑定のひろば」速報も届いていない。


　決して、未確認情報ではないが、確定情報ではないので、正確には各位が独自にメールなどで協会事務局に問い合わせてください。この情報伝達の遅さが近い内に致命的になるとも考えられるが、インターネットなどを利用して、早く速く情報を配信して欲しいと要望しても実施されないならば、未確認情報を配信することにより、結果的に協会事務局の自覚を促したいと考えますので、あえて配信します。
１．研修制度の確立
平成１２年度から、自己責任、自己負担による自主参加型の研修制度が実施されるようである。今年度テーマは「民事再生法」、「販売用不動産の強制評価減」及び「収益還元法」の３講座が予定されているようである。自主参加型ではあるが、協会が管理し参加者を公表する方向で検討されているようでも
ある。具体的には、参加者名簿を公的評価発注機関等へ伝達して、発注資料に利用されると云う風に理解しておいた方がよいのであろうと考えられる。
　つまり、地価公示の推薦に際して、収益還元法講座を履修したか否かを明記するといったことになるのであろうか。
事務局の機構改革
事務局が大幅に機構改革し機能強化を目指すこととなった。現在は４課制であるが、これを１室５課に拡充されると同時に各課課長が総入れ替えとなった。
　新総務課長　田中正尚氏
　新業務課長　内山真理子氏
　新調査第一課長　本橋一久氏
　新調査第二課長　篠原広明氏
　新設・企画研究室長　伊藤久人氏
　新設・研修課長　近藤　実氏
企画研究室は、常設研究部門の創設母胎となるものであり、主任研究員や研究者を採用して研究部門を充実させることとなる模様である。研修課は前述の研修制度の実施事務局となる模様である。両者共に数千万円単位の財政支出が必要であり、両者の拡充はさらなる財政支出を伴うことは必須であり、会員の認識と運用の如何が鑑定協会の今後を左右しかねないものとなろう。資料委員会報告及びインデックス専門委員会報告は明日以降に発信しま
す。
※近日中に、資料委員会から統計資料のＣＤ－ＲＯＭ版配賦の案内が届くと思います。従来は冊子で配布された「統計資料」を、利用がしやすいＣＤＲＯＭにて本年度より配賦されます。代価は２０００円前後の予定です。今後、資料をデジタル配布する試金石ですから、多くの方の申し込みを期待します。申込者が少ないと、企画倒れになってしまいますから、今後の充実の為にも皆様のご協力をお願いします。

関連の記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

カテゴリー: 不動産鑑定 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。