読者投稿の２

「鄙からの発信」読者から、投稿を頂きました。
２本の投稿を編集の上で、匿名掲載します。
＜投稿の１－引用開始・編集有り＞
　朝日新聞の記事の本質は、どの業種でもどの資格商売でも厳しい中、
公共事業で食べさせてもらっている鑑定士がアンフェアな方法で、既得
権益を保持していることによる税負担を許すべきではないということだ
と思います。
　しかしアンフェアな状況かどうかは、受注単価がバラバラな状況であ
るので、決めつけられないと思います。
その点では我が士協会でもバラバラな受注単価であって、状況は岐阜と
同じであるし、却って統一単価である場合の方が、よほど問題点を孕ん
でいるとさえ言えると思います。
　中日新聞にも記事が出ましたが、こちらは地元主義であってか、朝日
ほどの舌鋒鋭さは出せないようです。
　朝日新聞特有のスタンスに基づく、バッシングであり、じっと嵐が過
ぎるのを見守るしかないというのが、多くの士協会の実状だと思います。
　いずれにしても、岐阜県の鑑定士の先生方は紳士的で、団結意識レベ
ルは非常に高く、元々は一枚岩で全国的にもさきがけ的な動きであった
ことを思い出して頂いて、この事件を契機に公正かつ透明な運営で、裏
切り的な会員の除籍をも辞さない強靱な組織作りを進めて頂くことをお
祈り申し上げる次第です。
　固標スキームについては、私も現況のスキーム自体あいまいで、現場
ごとに対応を任せてしまったこと自体に問題があるもので、危険極まり
ないものである以上、独禁法に抵触する恐れがないスキームを提示して
いく必要があると思います。その意味で先生が書かれたスキームは合理
的だと思います。
(茫猿注、鄙からの発信には掲載していませんが、途中にＭＭ発信は別
途２通あります。そのＭＭを踏まえての投稿でしょう。)
　しかし、その前段階として一連の朝日新聞のキャンペーンの効果によ
り、世論の動向として、鑑定士に固定資産評価をこのまま続けさせて良
いのか、審判が下される可能性があります。
　納税者の信頼に耐えうる評価をしてきたかどうか、問われるのではな
いでしょうか。単に役所の意向というのではなく、すべての取引事例や
売り希望事例等を吟味した上での、財産価値を適切に判断してきたかど
うか・・・。
　否と判定された場合には、鑑定士以外にも門戸を開かれる可能性が大
いにありうると思います。
そのときは・・・鑑定士の社会的信頼が失墜するときでもありましょう。
　正常価格論議に実は繋がるのですけど、市場に置ける売り希望価格と
かそういう市場動向は単なる参考として、古地図等や従来からの経験に
より、鑑定士が適正な地価体系を形成するべきという、いわゆる正常価
格＝鑑定士が決定する適正価格と、お考えの鑑定士が鑑定業界の一部に
はおられるようです。
　この考え方は右肩上がりのときは、保守的な財産価値を示すものとし
て、低い納税価格となり、都合が良かったのですけど、右肩下がりの時
は逆効果で、納税する意味での財産価値を不当に高めて、不当な税金を
納めさせることになっています。
　レインズ等の情報がオープンになるようですけど、そうなったときま
でには少なくとも、劇的に今までの地価公示での価格検討のあり方や、
固定資産評価のやり方を変えないといけないでしょう。
　本当に怖いのはむしろこのレインズ等の情報がオープンになり、誰も
が市場に置ける売り希望価格等が容易に入手できるようになるときだと
言わざるを得ません。
　同時に、この固定資産の仕事や地価公示の仕事を引き続き将来的に担っ
てゆくためには、貴会の先生方に限らず、鑑定士全員が世間一般に対し
て、市場性、物件によっては収益性を適切に反映し、自信を持った評価
ができるような仕事を一つ一つするように精進して、社会からの信任を
得る以外に方法はないと思います。
もちろん、私も自省しています。
　少しでも応援したいと思って、キーボードを叩き始めたのですけど、
却って深刻な問題提起となってしまいましたが、問題の本質はここに有
ると思います。
　却って存亡の危機的状態にある場合の方が、更なる進化、脱皮には都
合が良いことが多いと思いますので、是非、逆境から次の成功の種を見
つけて頂いて、立ち直られることをお祈り申し上げます。(T.T生)
＜引用終了＞
些か、過激で手厳しい投稿ですが、示唆するところは多いと考えます。
茫猿も、大いに参考にしてまいりたいと存じます。
＜投稿の２－引用開始・編集有り＞
　お知らせありがとうございます。既に読ませていただきました。
それにしても朝日記事で問題なのは茨城県では入札で３万円台のところ
もあると出てしまったことです。
　調整云々については、当士協会の場合、士協会が調整したわけではな
く、個別自発的に多いと思った人が新規参入者を自治体に推薦したとい
うことでしたので、問題はありません。
　それも結局、貰う方が当然と即時一律均等とか主張したため、次回は
誰も出そうという人はいないムードで、ご自由に営業して下さいという
成り行きです。ただし値段で取れるとは思いませんが。
　そこで朝日にああ書かれると入札にしないといけないのかとか、思う
自治体が出てこられると困るのです。
　それよりも鑑定士本人が現地を見て回れる地点数には限りがあるとい
うＰＲの方が情報公開の流れの中で有効だと思うのです。
私も円滑な運営や今後の業界のことを考えれば、あまり受託量に差がな
い方がいいと思います。
　ただし均等にしろというのはいただけません。　発注者の立場を無視
した考えですし、開業・転入即業務量を均等にしろと主張するのは業務
の性格を著しく利権的に考えるもので賛成できません。
　一方で現職有利だからといって自由競争の建前のもとで、まるで縄張
りみたいに固定してしまった場合、小規模市町村において単独で連続し
てあの業務を続ければ、妙な癒着や病気等での交替・支援等で後々問題
になるでしょう。
　事例の個別事務所での囲い込み等が生じて、きわめて不健全です。
仕事の性格上も田植えのように共同作業的要素が多いのが公的評価なの
です。適切な業務分担が理想です。
　むしろ自治体やマスコミには積極的に情報を開示していった方がいい
かもしれません。
　官公庁顧問弁護士が司法試験を通った事務所に均等に指名がきている
のでしょうか、また報酬が入札でしょうか。
　専門技術の性格を測量業界の方に近く解釈されることを鑑定業界は阻
止しなければなりません。
　某税務署が路線価評価のポイント数を５００ポイント頭打ちにした理
由が情報公開への対応です。こういう事を知って貰った方が利権擁護的
と思われるよりは良い方向へ行くと私は思います。　(T.N生)
＜引用終了＞

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