【茫猿遠吠・・固評新スキーム・・01.03.28】
岐阜県士協会では、この度、固評新スキームを取りまとめました。
新スキームの骨子は、
1.業務契約のあり方については、公取委警告の遵守。
2.業務遂行は、土地協専門部会の拡大充実により対応する。
という二点にあります。
新スキームはその緒に就いたばかりですが、県所管課のご支援を頂い
ておりますことから、順次スキームを完成させて参るモノと考えており
ます。また岐阜士協会員の大半も、現下の状況のなかで契約を求めてい
たずらに暗中模索するよりも、固評鑑定評価のさらなる充実を図ってゆ
くことが迂遠なようにみえて実は、失った信頼回復の近道なのだと考え
ております。
引用開始
平成１５年固評評価替について(案)
岐阜県士協会公的評価委員会
先の公取委の警告示達に対する県民及び社会の反響は、一部の新聞報
道や市町村議会質問等を契機として、従来の委任契約形態を請負契約と
して見直す趨勢となっており、しかも全国に波及しつつある深刻な状況
にあります。（社）岐阜県不動産鑑定協会としては、不動産鑑定士の社
会的信用を損なう原因を惹起せしめた責任を真摯に受け止めるとともに、
職業専門家集団としての立場を堅持した活動を通して、社会的信用の回
復を図りたいと決意しました。
そのためには、目前に迫るＨ１５年固評業務について、士協会として
は士協会固有の事情や士業同体の利害等を捨てて、岐阜県土地評価協議
会（土地協）の評価替事業実施について全面的に協力する立場に立ちた
いと考えます。また、会員の皆さんにも一丸となって職務誠実の立場を
貫き、公正かつ的確な固評業務の遂行を通して、県民をはじめ行政当局
の信頼を回復すべく努力されることを期待致します。
不動産鑑定士の社会的信用なくしては、鑑定業者としての利益ないし
存在すら崩壊します。
逆に言えば、不動産鑑定士の社会的信用の回復こそが、自ずと業者利
益と存在をも守ることと確信しています。
固評業務は、いまさら改めて申すまでもなく、県下一斉に作業が進行
する多数地点鑑定評価であり、共同作業者間の緊密な連携と的確な作業
処理なくしては完遂を期しがたい専門業務であります。従って、土地協
・専門部会に対しては、より適正な固評業務が完遂できるための組織造
りを支援し、鑑定評価がより的確となるような事業遂行に協力すべきで
あると考えます。
我々不動産鑑定士の置かれている状況を真摯に受け止め、全会員の協
力をお願い致します。
念のために契約の態様について申し添えます。Ｈ１３年以降の固評契
約は、公正取引委員会の警告書にあるように、不動産鑑定士等と市町村
との間で個別契約を締結する行為をいささかも妨げる行為があってはな
らないものです。
しかし、巷間に取り沙汰される競争入札による固評委託契約は、鑑定
評価委託にはなじまないものと考えます。
【固評専門部会の機能について】
固評専門部会の機能については、以下のように考えます。
１． 標準宅地の点検及び選定替えについて
固評標準宅地の評価替えに際して、標準宅地の点検及び選定替えにつ
いて、鑑定評価員の意見取り纏めを行うこと。
２．土地価格比準表の共同作成
市町村ごとの状況類似地区に対応した一元的な土地価格比準表を調整
・作成すること。
３．取引事例資料の作成
取引事例資料の収集に努めるとともに、取引事例が極端に少ない経済
環境に留意し、事例の重複採用における整合性を保たせること。
４．収益価格の検討
本来的には交換価値ではなく使用価値が課税客体である側面をもつと
考える固定資産税標準宅地評価においては、今後ますます収益価格の重
要性が高まるものと考えられる。
その観点から収益価格について、同一市町村内において統一した価格ア
プローチが行われるように配慮し指導するとともに、収益・賃貸資料の
収集に努めること。
５．地価動向情報の交換と分析
地価動向に関する情報交換並びに、固評専門部会が所掌する市町村の
価格形成要因の分析を十分に行い、協同して各担当地点の価格を判定す
ると共に相互にバランスの検討を行うことにより、全県的に適切且つ均
衡を得た鑑定評価の実現に努めること。
同時に、地価公示標準地価格や地価調査基準地価格との整合性を一層高
めること。
６．業務完遂担保について
鑑定評価員の不慮の事故に対して作業承継等が円滑に行われるよう、
作業の進捗状況を的確に把握し、収集データの保全に配慮すること。
７．時点修正について
以上の専門部会機能の充実と、地価動向判定のためには、専門部会は
次回評価替え年度まで継続することが必要であり、３年１期の常設組織
として、岐阜県土地評価協議会要綱第２条４項及び５項に関する調査並
びに報告を行います。
引用終了
※補足
固評専門部会運営指針ともいうべき「固評専門部会の運営要綱」及び県
下市町村に採用方を要請する「固評業務委託標準仕様書案」は関係機関
において検討中であり、新年度早々に告示される予定です。両成案が告
示されましたら、『鄙からの発信』に掲載します。
土地協の詳細については関連資料として「資料・土地協設置要綱と依命
通達」と題して、『鄙からの発信』に掲載してありますのでご参考にな
さって下さい。
資料・土地協設置要綱と依命通達
http://www.morishima.com/cgi-bin/np_boen/newspaper.cgi?action=view&code=985600357
関連の記事
- 固評提案-1 : 2001年6月2日
- 固評提案-2 : 2001年6月2日
- 固評スキーム試案 : 2001年3月12日
- 固評提案-3 : 2001年6月2日
- 新スキーム小委レポ : 2006年12月25日
- 資料・土地協設置要綱と依命通達 : 2001年3月26日
- 新スキーム情報の整理 : 2005年4月6日
- 第二次新スキーム改善 §Ⅸ：（投稿） : 2012年10月7日
- 固評に関する最高判例 : 2003年7月7日
- 新スキーム案報告資料 : 2004年9月6日
RSS