新スキーム小委レポ

投稿日: 2006年12月25日 作成者: Nobuo Morishima

去る12/22に本年最後の新スキーム小委が開催されて、来年以降の新スキーム展開に関して理事会他に提案する以下の骨子案等が検討されました。


１．新スキームに関する国の検討状況について
２．新スキーム展開に対応する体制構築について
３．新スキーム実施基準について
４．新スキームデータ活用指針について
１．新スキームに関する国の検討状況について
標記については、下記のサイトをご覧下さい。
「第１回 取引価格情報の提供制度に関する検討委員会の開催について」
「第１回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会の結果について」
「第２回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会の結果について」
２．新スキーム展開に対応する体制構築について
本年度末にH16〜H18三カ年間の試験施行期間が終了し、前記検討委員会の検討結果等を踏まえてのことにはなるが、施行区域のさらなる拡大が待たれている。施行区域の拡大等については政府予算の国会審議を待たねばならないが、H19予算政府案の内容等からすれば広域的拡大が期待されることから、対応する鑑定協会の体制も検討されなければならない。
(１)目的＆方向性(素案概要)
新スキームが地価公示スキームを基礎として実施されるものであることから、次年度以降の新スキーム運営は地価調査委員会の所管が相当であること。また、地価調査委員会や資料委員会と連繋するなかで地価公示のICT化やデータ管理を適切に行うためのネットワーク構築も検討されるべきであること。
(２)委員会体制(素案概要)
H19年度以降の新スキーム運営は地価調査委員会が担う。地価調査委員会、総務財務委員会、資料委員会等と連繋して、士協会システムの具体化や地価公示のオンライン化を担う(仮称)ICT特別委員会を設置する。
３．新スキーム実施基準について
新スキームの実施エリアの細目、調査対象範囲、調査項目、調査日程等について基本的方向性を検討した。
４．新スキームデータ活用指針について
新スキームにより得られる各段階のデータの活用指針について検討を行った。(参考)
以上の検討並びに審議の結果、新スキーム合同委員会は鑑定協会定例総会が予定されるH19.06まで存続させるものの、地調委員会の新スキーム運営体制整備や、理事会に新たに設置を提案するICT委員会が発足次第に、新スキーム委・第二WG等は機能移管されることとなった。
茫猿自身にとっては、04.08.27「事例収集新スキーム」記事以来、２年余も関与してきたこの問題について、一つの句読点を打つに佳い折りとなりました。
【その他、注目したい国交省土地水資源局記者発表はこちら】
第４回「不動産の証券化に係る鑑定評価とデユー・ディリジェンスのあり方に関する検討委員会」の結果について(2006.12.19)
第４回国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会投資不動産鑑定評価基準等検討小委員会の開催について(2006.12.12)

Tags: 

関連の記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

カテゴリー: REA-NET構築 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。