役員候補各位に伺います

【茫猿遠吠・・読者の叱責を受けて・・03.03.22】
 読者から「なんたる怠慢ぞ」と、叱責を頂戴しました。
『投稿引用』
「君、棄権する事なかれ」を拝見。
いつの日に会長候補者への公開質問状を発表するのかと期待して
ホームページを見ていたのですが、
行わないとは。  なんたる怠慢ぞ。
いささかがっかり致しました。
まあ、これもいろいろ事情があろうから、いか仕方が無いが。
毒舌も錆ついたかと解釈するのは失礼か。
(投稿子・T.T氏・・原文通り引用)
茫猿はこの投稿子に私信としてお返事することも考えましたが、
『鄙からの発信』記事として返信をしてお応えしたいと考えます。
 拝復、貴信を拝見致しました。
御批判はごもっともなことであり、広言した約束を果たせないことのご批判は
甘受します。選挙日程が短縮されていたことを、
迂闊にも知らなかったとは汗顔の至りです。
その代わりというか、お答えが先号の「棄権するなかれ」であります。
選択肢として挙げた数項目を、各会員が真面目に検討して頂けば、
佳き答えが導かれるものと考えています。
 もっとも、公開質問を行うこと自体は簡単なのですが、
各候補者のお答えをサイトに掲載するためには、
寄せられたご回答がご本人のものであるという確証が必要です。
その手続きを経るには、どうしても最低1週間、
回答氏の時間的余裕も考えれば十日間程度は必要です。
選挙公報が手許に届いてから4/3までの二週間では、
とても間に合いそうもないというのが小生の結論です。
 それでも、会長・副会長候補者各氏に質問したいことが幾つかあります。
その幾つかの質問事項を掲載します。
まさに茫猿の遠吠に過ぎませんが、読者諸兄姉には、
ご自分ならどう答えるだろうかとお考え頂きたいと思います。
1.ただ今の話題である「競売最低価格制度」について
 ことの経緯は、『鄙からの発信』に記事掲載しておりますから、改めて掲載
しませんが、法務省のHPによれば、次の日程が明らかにされています。
・法制審議会第140回会議 平成15年3月24日 民事執行法の見直しについて
(問1)
 各候補者は、この期に及んで具体的にいかなる方策をもって、
最低落札価格設定選択制導入に対処しようとお考えなのでしょうか。
(問2)
 同時に、過去、少なくとも茫猿が知る限りにおいて昨年までは、日本不動産
鑑定協会は競売評価について、「競売評価は鑑定評価とは一線を画すものであ
り、したがって鑑定協会が関与する問題にあらず。」という方針であったはず
です。この姿勢が、変化した経緯が不明のままですが、この点についてどのよ
うなお考えでしょうか。
(問3)
 何よりも、こういった一連の経緯を協会は正しく速やかに会員に伝えたので
しょうか。伝えようとする努力を払ったのでしょうか。
 多くの候補者は現に役員であったり、役員に準じるお立場にあられましたが、
この問題をどのように認識されていたのでしょうか。
(問4)
 競売問題とは方向を異にしますが、「H14.10.22 東京高裁の継続地代に関す
る判決」について、どんな感想をお持ちでしょうか。差額配分法について判決
が示す考えについて、協会はどう対処すべきとお考えでしょうか。
2.資料収集問題について
 更地評価主流から複合不動産評価主流へと大きく鑑定評価の方向転換が行わ
れることに異論はありません。しかし、いずれの場合にも基礎資料の主体的な
収集が重要だと考えます。資料収集は何かの業務の一環的位置づけから、我々
が主体的・継続的に行うものに変わらねばならないと考えます。
(問5)
 候補者各位は、全国の単位会における取引・賃貸各資料収集並びにその管理
方法について、ご存じなのでしょうか。各単位会においてその収集体制の態様
は一律ではなかろうと推察します。それらについて情報交換を行い、必要とあ
らば鑑定協会として支援する意向がおありでしょうか。
(問6)
 取引事例並びに賃貸事例について、実現可能でかつ最も望ましい資料収集の
方法として、現在の方法以外にいかなる方法をお考えでしょうか。
3.鑑定協会の有り様について
(問7)
 日本不動産鑑定協会が、鑑定士協会でなく鑑定(業)協会であり、「地価公示
の量的拡充・すなわち地点増加、報酬増額」をうたい、「競売最低価格制度の
堅持」をうたうときに、その姿は公益法人ではなく業益法人であろうと思いま
す。建前論としての公益法人論を捨てて、本音としての業益法人論に与するお
覚悟がございましょうか。
(問8)
 今や、その時機は過ぎ去ったのかもしれませんが、鑑定業法を脱して鑑定士
法を目指すお気持ちはありましょうか。如何に迂遠であろうとも士法を目指す。
少なくとも実態として士法に近づけて行くお気持ちはありましょうか。
 その端緒は、資本金や所属鑑定士の数で区分される業者会費規程を廃して、
鑑定士等会費に一本化することから始まると考えますが、
如何お考えでしょうか。
4.会員との意思の疎通について
(問9)
 協会の活動状況を広報する手段は、今も速報や広場等印刷物が主流ですが、
メールマガジンを活用する意向はお有りでしょうか。
(問10)
 単純でフラットな意思疎通の手段として、E.Mailアドレスを公開される意志
はございましょうか。
 寄せられたE.Mailの全てにお答えになる必要はないでしょうが、それらを読
む努力だけは必要でしょうし、そこから末端会員の意見を汲み取る努力をなさ
る意欲はおありでしょうか。
 以上は、投稿氏の叱責に対する、せめてもの茫猿の答えです。
他にも実務標準としての地価公示の現況に対する疑問もありますが、
それは次回と致します。
読者諸兄には、これらが何になると云わないで下さい。
他者任せでなく、会員一人一人が問題意識を持つことから、
ことは始まると茫猿は考えています。
・・・・・・追伸です・・・・・・
 この公開質問に候補者から回答が寄せられるとは期待していませんでした。
しかし、昨3/23に、質問をHP掲載しましたら、本日、早速に候補者の一人か
ら回答が寄せられました。ご回答は『鄙からの発信』に掲載してございます。
 なお、茫猿は各候補者へ直接の働きかけは致さないつもりでしたが、公平を
欠くわけには参りませんので、本日付で、各候補へ本メールマガジンをファク
シミリ送付致します。
 各候補におかれては、ご回答のご意志がお有りの場合は、直接下記のアドレ
スまたは、Web Site 中のE.Mailアドレスにて、ご回答下さい。
尚、E.Mail以外のご回答ご送付はご容赦下さい。
 ただし、ご回答のE.Mailアドレスがご本人のものかどうかを確認する術が当
方にはありません。
 当方で電話確認もさせて頂きますが、念のために以下の手続きを願います。
 誠に恐れ入りますが、E.Mail送信原稿を印刷頂き、ご署名の上で、
協会名簿登録の回答者ファクシミリ番号より、当方へご送信下さい。
       (社)岐阜県不動産鑑定士協会 会員 森島信夫  配信

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