清水文雄候補のご回答

回答                    清水 文雄
問1  最低売却価格制度の選択制度導入については、その流れを止めることが出来ないのであれば、買受参加者が、プロばかりではないので物件価格の目安を与えることは重要であり、基準価格としての評価は、必要と考える。
問2  4~5年前に東京駅前のビルの一角で、東京、大阪、兵庫の各地裁評価人代表者数名が集まり、評価人の全国組織作りの会合が持たれた。私も鑑定協会の代表(常務会で公的評価委員会として出席の了解の上)としてその会合に参加した。その意義は、鑑定協会としてお手伝いできることは、しましょうとの事であり、それで各士協会宛に評価人の人数、報酬額、評価書の書式等のアンケート調査を行ったところ、評価人の一部から裁判所にこの件についてリークがあり、その結果最高裁判所に私、及び執行部が呼び出され、協会は評価人に関することについては裁判所の所掌であり、関与せぬこととの口頭注意があり、始末書も提出した経緯がある。
 この事については、当時の理事会、各県士協会長会議で説明している。当時は、最高裁としては、政治的な動きは無用である との考えがあったと思われる。しかしその結果、学者グループによる担保執行法制の改正案等が代議士との連携により議員立法等により法制化されていく状況になりつつある。
話はそれるが、現在は評価人の全国ネットワークも出来上がり、組織的にはまとまりを見せたが、その組織過程は裁判所の威を借りた上意下達方式であり、問答無用の設立総会であったと実感している。
問3  問2で回答したとうりであるが、情報の伝達がたしかに悪い。ペーパーだけでなくメール等の利用も重要と考える。
問4  鑑定協会としては、研究会を至急立ち上げ、意見等を集約して精緻な論文として多方面に発表する。
問5  鑑定協会の資料委員会が今般取りまとめた{資料の取り扱いに関する基本的な考察}のとうりであるが、事例のデジタル化も早急にすべきであるが、費用等の問題を解決せねばならない。又かねてからの問題であった異動通知書については、情報公開法にもとずいて法務局宛公開の申請をすることにより解決が図られそうである。
問7  たしかに業益法人的かと思われるが、一方他の隣接資格者団体も同様に業務範囲の拡大、業際分野の拡張を図って、政治連盟を利用して政治的画策を行っているのが現状である。地価公示については、さておき、最低売却価格制度については、既述のとうり一般消費者が買受参加者となる場合の「参入価格の目安」を与える意義は重要であり、次善の策として「基準価格」とする政治的な運動を始めたいと思う。それが一般消費者の経済合理性に役立つものと考える。
問8  私は、一貫して士法を目指しており、とりあえず日本不動産鑑定(士)協会から始めようとしておりますが、それ際も賛成されない常務会が実態であります。業者会費規定を廃することとなれば、会費値上げの問題その他いろんな理屈で常務会で紛糾するでしょう。だから会長以下大変革をせねば鑑定協会は変わらないのです。
問9  承知します。
問10  承知します。

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