稲野辺良一候補のご回答

投稿日: 2005年3月28日 作成者: Nobuo Morishima

【稲野辺良一候補のご回答】
平成１７年３月２８日
本会役員選挙、立候補者への質問に対する回答
副会長候補　稲野辺　良一
質問その１
鑑定協会が現在抱える課題の重要優先順位を３点あげれば、
１）　　協会の財政の健全化のためにメスが入れられた部分のほかに、更に省力化出来る部分を見直し、委員会の統廃合と重点施策のための委員会の推進を押し進めたい。
２）　　個人情報保護法と新スキームによる取引事例収集の効率的運用スキームの構築、予算措置とセキュリティ管理の構築について早急の対応が必要。
３）　　不動産鑑定士実務修習制度が高度な質の高い専門資格者育成のための内容であることを内外に実証する運動を展開し、新制度の早期定着を目指す。
４）　　さらに不動産鑑定士に係るADRについては実績を積んで代理権の取得が出来るよう啓蒙運動を展開する。
５）　　不動産鑑定業務から鑑定士法への制度改正を引き続き検討する。
質問その２
鑑定協会の現会長は、個人鑑定士が支持して初めて実現した会長である。この２年間鑑定協会の財政を立て直すべく協会内部の財政関係の見直しを行い、負の予算をプラスの決算とした。
これで終わりではなく、いま大きな財政上の新しい負担が明らかとなった。その①が新スキームによる事例収集と個人情報保護法である。新年度で３，０００万円程度必要と考えられている。今後、新スキームによる事例収集が拡大すると、この費用も増大するので財政の確立が急を要する。そこで委員会の合理化等により予算の捻出の必要がある。
また、平成１８年度から新法による不動産鑑定士実務修習制度が始まるので、これに対する協会としての予算を考える必要がある。
質問その３及び４
１）　　個人情報保護法がガイドラインの遵守のために個人情報を取り扱う鑑定士等に対して、徹底した教育とガイドラインの遵守を求めているので、協会としては利用し易いセキュリティを構築する必要がある。
２）　　新スキームによる取引事例収集は、地価公示法の枠組みの中で、任意協力を求める方法で行われておりますので、国の協力がなければ容易ではありません。国との強調のうえに成り立っている現状を踏まえる必要があります。
質問その５
　会員専用サイトに開示する制度創設は一考に値します。
質問その６
　今回の役員選挙に立候補した所信は鑑定協会４０年の歴史の中でいま変革の中にあって、時流に流されることなく、軸足を固めるときであると考え、将来の方向付けに誤りのないよう協力するため立候補いたしました。
　所信は副会長立候補のご挨拶及び公報のとおりです。
【茫猿注：配信いただいた原稿を、原文のまま先着順に掲載しております。
　ただし、読みやすいように数行ごとに行間を挿入してあります。】

関連の記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

カテゴリー: 不動産鑑定 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。