士協会HPのこれから

 昨日、岐阜県不動産鑑定士協会の定例総会が開催された。総会に先立ってH19地価調査の説明会があり、総会の後、午後からは個人情報保護法関連の認定講習が開催されるという盛りだくさんの一日だった。昼食会の折りには、この度副会長東日本選挙区から無投票当選が決定した小川隆文鑑定協会新副会長が出席されてご挨拶を頂いた。


 小川隆文氏のご挨拶は、先ずは新副会長としての抱負を述べられた。氏の抱負は(1)適正報酬の維持であり、(2)新スキームの充実と新ビジネスの展開であった。次いで、氏が応援する会長候補についてその経綸を紹介し支持を依頼された。
 認定講習会は、澁井主任研究員が講師といってもDVDによる講義であった。資料管理規定の改正により、今年度末は全国の士協会で認定講習真っ盛りであろうから、DVD講義も当然ということであろうか。ただ講義内容に関して云えば、新会員講習ならともかく大半が更新講習である場合には物足りない内容である。士協会として整備すべき事項と個々の事務所が整備すべき事項は区別した方がよいのではなかろうか。
 多くの鑑定事務所は小規模であるし、個人情報なかんずく事例情報は共同利用が大半であることも踏まえれば、個々の事務所における資料の管理状況特に使用済み資料の廃棄処分状況について注意喚起すべきであろうと思われる。紙資料の廃棄処分に関しては、宅配業者が溶解処分を手軽に引き受けるようになったことから、このサービス利用も検討すべきであろう。同時に見逃されがちなのはパソコン関係である。パソコンの処分に際してはHDの初期化などについての注意喚起が必要であろうと感じられた。
 もう一つ、退会事務所の取り扱いである。特に死亡退会の場合に保管資料の廃棄処分等について、ご遺族の理解を得ることが必要であるから、事前に士協会の関連規定などを整備しておくべきであろう。
 さて、エントリー標題の「士協会HPのこれから」である。
実は総会席上で、「岐阜県士協会のホームページは陳腐化しているから、何とかしてほしい。地価調査も見られないし士協会の積極的な広報姿勢も認められない。」という、誠に手厳しい意見が会員から開陳された。また、「S会のホームページはとても素晴らしい。」という趣旨の意見も述べられた。
 そこで、御推奨のS会サイトを拝見したら、確かにトップページの掲載写真は美しいし動画もある。でもよくよく拝見したら最新記事はH18.10.7開催の不動産無料相談会報告記事である。岐阜会は07/02/08付けでH19.04開催の無料相談会案内記事を掲載しているし、2/22付けでオンライン無料相談記事も掲載している。
 地価公示・地価調査についてS会は会の諸掌範囲のデータが掲載されてある。岐阜会は不動産資料室(リンク集)から国交省・土地総合情報ライブラリーにリンクするのみである。他にも士協会の概要や会員紹介などはS会の方が丁寧だし記事内容も豊富である。
 とはいっても、岐阜会HPには「会員の部屋カテゴリー」や「濃飛点描カテゴリー」が設けてあり会員が個々の自助努力でイメージデータを含めて広報も広宣も可能であるのだから、会員の自助努力次第というところである。
地価公示・地価調査の広報活動に関しては国交省サイト頼りというのはそれほど責められることではなかろうと思われる。さらに岐阜会ではGoogleMapを利用したオンライン公示・調査要覧を制作中であり、近日中にオンロードする予定であるから「しばしお待ち下され」というところであろう。
 特筆されるべきと自画自賛するのは、2001.11から継続するオンライン無料相談室である。相談結果記録も百件近くなり、それなりのデータ集となりつつある。
 ところで、問題は士協会にとってWebSiteの存在意義は今や奈辺にあるか、或いは今もあるのか終わったのかということであろう。迅速に的確にコンテンツをアップしてゆくためには、大変なエネルギーが必要である。見場の美しいサイトを用意しようとすれば作成費用も維持費用もバカにならない。
何よりも社団法人という組織体が迅速にコメントを発信してゆくのは、日本鑑定協会でも行い得ていないことから判るとおり至難である。時々刻々に記事を発信するということは、その任に当たる人にとってはとても重い負担であろう。
 岐阜会のサイトは鑑定業界の中では歴史の古いサイトである。2001/12から継続する現サイトの前身を含めればもう十年近くになる。当時はインターネットに未加入な会員も多い時代に、士協会のサイトを見るためにはプロバイダー契約をしましょうといって、ネットワーク構築の先駆けとして機能したわけである。その後WANシステムなどが整備されたから、会員にとって士協会サイトへの関心は低くなったまま今日に至っている。今やその使命は終えたと云えるのかもしれない。
 世の中にHPやBlogが溢れている現在では、士協会役員や事務局員が片手間で維持運営するサイトにビジターを増やそうというのはおよそ無理なことなのかもしれない。個人が運営するBlogなら自由気ままに発信していれば好かろうが、それでもそれはそれなりに社会的責任などというものを気持ちの隅で意識しているのである。
 公益法人が運営するサイトとしては、設置目的、費用対効果、会員意識などというものを廃止も含めてゼロベースから検討をすべきであろうと考える。その上で近く公開されるであろうオンライン地価調査要覧と既存のオンライン無料不動産相談室を柱にしてTOPページを一新し、会員の部屋、濃飛点描などを充実し、さらには新しいe-ビジネスが展開できれば云うことはなかろうと、執行部の奮闘に期待するところ大なのである。
 

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