連合会基本方針

投稿日: 2007年8月28日作成者: Nobuo Morishima

　鑑定協会の連合会体制への移行に係る基本方針概要は、三月理事会で承認されたH19.3.20付企画委員会基本方針の２頁に記載されている。当該部分を抜き書きすれば次のとおりである。原文は鑑定協会会員サイトに掲示されている。

Ⅱ．基本方針の概要
１．基本方針
(1) 鑑定協会の連合会化により、日本不動産鑑定士協会連合会（以下、「本会」という。）は、都道府県士協会を統合し統轄する中央団体として、不動産鑑定評価制度の一層の発展と不動産鑑定士等の社会的経済的地位の向上を図る。
(2) 鑑定協会の組織改編問題に係わる長年の検討の成果を尊重しつつ、公益法人制度改革との整合性、鑑定協会が抱える現状の問題点の解消を目指す。
(3) 協会組織の簡素化、効率化に努め、かつ対内的、対外的に強力な体制の確立を目指す。

２．連合会の運営体制について
(1) 名称
｢日本不動産鑑定士協会連合会」とする。
(2) 会員構成
　士業一体を維持し、都道府県士協会と、そこに所属する会員により構成し、重層会員制を採用する。
(3) 会費制度
　現行の本会、士協会が各々会員から徴収する制度から、士協会が代行徴収する制度に改める。
(4) 役員並びに役員選挙
（基本的考え方）
① 法人化した各士協会と本会が連携を強化する。
② ｢簡素で効率的な組織作り｣を図り、地方と本会を直結する。
③ 委員会委員長の発言力を増大させる。

【具体案】
①会長←全国選挙
②理事全国４5府県士協会会長（監督等担当）
③常務理事（地域担当：10名）←地域組織の代表
④常務理事（委員会担当：最大11名）委員会委員長
⑤専務理事（1名）
・副会長は３名以内とし、理事会における互選、又は会長指名により選任する。
・常務理事会は原則毎月開催し、理事会は年4回開催する。

(5) 総会
(基本的考え方）：代議員総会とし、代議員は150名程度で、各士協会会員数に応じて配分する。
(6) 懲戒制度
・懲戒制度は調査段階から本会と士協会とが連携して適切に対応する。
(7) 地域組織
・管轄区域は現行と同じとし、管轄区域内の士協会を以って構成する。
・名称を「○○不動産鑑定士協会連合会」で統一し、各地方社団との連絡、協議及び調整等の任に当たり、本会の全国運営と統轄を補佐する。但し、本会で期待される最低限の共通業務はあるが、その運営は基本的にその地域の地方社団の自主的運営に委ねる。
・地域組織の活動としては、
a）本会に関係する業務を地域組織が担う活動
b）士協会単位での対応が難しい業務を地域組織が担う活動
c）地域組織が独自の活動として行う活動
の3つが考えられる。
・費用負担としては、上記aの活動については本会が、b及びcの活動については士協会がそれぞれ負担する。

　さて、理事会議事録の「鑑定協会の連合会体制への移行に向けた当該基本方針を承認した。」という記述を字句通り解すれば、前期理事会はこの基本方針概要を承認したと読めるのである。今後はこの骨格方針の細部を検討することとなるのであるが、実は並行する「公益法人制度改革」が未だその細部が明らかでないのである。
　つまり連合しようとする各単位会並びに連合後の全国組織のあるべき姿の詳細が未だ見えてこないと云うのが実情なのである。

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