公益法人制度改革への鑑定協会の対応方針は、理事会承認された第一次 報告の１９頁に記載されている。当該部分を抜き書きすれば次のとおりである。
Ⅲ．公益法人制度改革への鑑定協会の対応方針
１．基本方針（公益法人制度改革に対する鑑定協会の対応について）
① 本会の対応について
当委員会としては、本会については公益社団法人を目指すべきであると考えている。 その理由としては、
a）唯一の全国会である本会が各府省や独立行政法人、資格者団体等と対外折衝を行うに際して、一般社団法人よりも公益社団法人の方がより信用力を示せる。
b）地価公示受託事業については、現在のところ公益目的事業のうち「国土の利用、整備又は保全を目的とする事業」に該当するものとして対応が可能と考えられる。（本会の一般会計及び特別会計の合計総額に占める地価公示受託事業関係費用は全体の半分以上を占める）
c）現在の公益法人に適用される「公益法人の設立許可及び指導監督基準」よりは、新制度の法人に対する監督基準の方が緩やかになることが予想される。
② 民法上の社団法人となっている（法人格を持つ）士協会の対応について
現在法人格を持つ士協会についても、公益社団法人となることが望ましいと考える。しかし、士協会の人的、財務的負担を考慮した場合、一般社団法人化については比較的容易であると考えられるが、公益社団法人となるには負担が大きい士協会が出る可能性がある。ただ、この点は、国から各論の内容に係わる政省令が出ていない為現時点では明確ではない。
③ 法人格なき社団である士協会の対応について
現在法人格なき社団である士協会（社団法人化していない士協会）については、法施行後、すみやかに一般社団法人へ移行する必要があると考える。その理由としては、
a）一般社団法人の法人格の取得は容易で、対外的にも一定の信用力を示せる、
b）財務的には現在の士協会とあまり変わりないと考えられる、
c）一般社団法人であっても会員からの会費収入については、非課税になる方向で現在政府税制調査会にて検討が進められていること、
等が考えられる。 また、一般社団法人になった後、次に公益社団法人となることが望ましいと考える。
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