REA-NET:F&Q-1

 10/26開催フォーラムについて、まとまったリポートを掲載しなければいけないのだが、茫猿も霞を食している訳でなく自らの身すぎ世すぎもある。そんな中でお問い合わせや質問もあるし、早急に記事にしなければいけないと考えることもあるので、取り敢えず幾つかのF&Qを掲載する。


『REA-NET(仮称)は取引事例閲覧のツールなのか?』

 全く違います。REA-NETのなかで(オンラインネットワーク上で)稼働するシステムの一つが「REA-JIREI」であることに相違は有りませんが、あくまで士協会が選択した上で、稼働させるシステムの一つに過ぎません。

【ネットワーク構築イメージ図PDFファイルを開く】(茫猿作成)

 REA-NETとは正しく云えば、接続を希望する鑑定協会会員の管理システム(注)と、接続する会員の認証システムを指すものである。
 この両者の構築がいわばインフラ(基盤)としてのREA-NETであり、その上に各都道府県士協会が採用し稼働させる選択肢として幾つかのシステム(機能)が用意されている。用意されている各種システムの採否は士協会の自主的選択如何によるものである。

 

※REA-INFO(仮称)
・地価公示、地価調査、役員会、委員会等情報の交流機能
・電子会議、電子掲示板、電子伝言板等
※REA-DATA(仮称)
・公示、調査のメモや事例などのデータ収集、集約、配布
・様々なファイルデータの交換、配布
※REA-KOUJI
・地価公示や地価調査に特化した、情報交流、DATA交換システム
※REA-JIREI(仮称)
・取引事例、賃貸事例、積算事例等の閲覧提供システム

『会員の管理システムや接続認証システムとは?』

 鑑定協会会員がREA-NETにアクセスするに際して、正当な資格を有している者であるかどうかを確認する必要があります。即ち、資料の収集・管理・閲覧・利用に関する規程 第25条 閲覧資格の要件等がここでいう会員管理システムにおける接続認証会員資格の内容です。接続するREA-NETの機能によって異なりますが、会員がREA-NETに接続するには、以下の要件の一部又は全部が必要です。

「資料管理等規程 第25条」
1.鑑定法第15条の登録済不動産鑑定士等。
2.定款第5条第3項第1号会員。同、定款同条第2項団体会員の会員。
3.第13条に定める認定証を携帯する者。
4.第6章罰則基準の定めにより閲覧を停止されている者に該当しない者。
5.地価公示評価員あるいは地価調査評価員に委嘱されている会員。

 認証システムとは、接続する会員について接続資格の有無を認証した上で、安全、的確、迅速にネットワーク機能を利用させるシステムを云うものであり、詳しくは「REA-Netサービスに関するシステムサポート」をご覧下さい。

『REA-NET構築は地価公示のためなのか? 鑑定協会は地価公示評価員のみで構成されてはいない。』

 REA-NET構築目標の一つが「地価公示のオンライン化」にあるのは間違いないことですが、それをもって「地価公示評価員のためのREA-NET構築と短絡するのは如何なものでしょうか。鑑定協会会員の多くは地価公示や地価調査の成果(取引事例等資料など)を利用して鑑定評価を行っていると考えます。それらの資料を安全に的確に迅速に利用するためにネットワークは欠かせないツールと考えます。すなわちREA-NET構築は鑑定協会会員が新スキーム資料を根源とする資料の他、各種データを有効に安全に共同利活用するために必要不可欠な手段なのです。

『REA-NETなかんずくREA-JIREIは、取引事例を全会員に開示するものなのか?』

 REA-NETについての最も甚だしい誤解であります。鑑定協会の「資料の収集・管理・閲覧・利用に関する規程」第3条(本会と士協会等との関係)はこの事項に関して明確に定めているものであり、同条第3項には以下のように規定されています。

「3 士協会等(士協会及び地域会)は、自ら個保法の対象となる個人情報取扱事業者として、事例収集などの調査業務を行うほか、資料の収集・管理・閲覧・利用の事務を司るものとする。」
また同第4項は「4 協会団体は各々独立して資料の収集・管理・閲覧・利用の事務の責任を全うする。」と既定します。

 即ち、各都道府県士協会は独立して、資料の保管、閲覧、利用の業務を行うものと解されるものであり、鑑定協会による全国統一的な閲覧等利活用は予定されていません。

『財政難のおりから、多額の経費を要するREA-NET構築はできない。』

 REA-NET構築に多額の経費は必要としません。当初構築費用は日本不動産鑑定協会負担事業であり、既に2007年度予算にて事業が進められています。今後の維持費は導入するシステムにもよりますが、会員管理システム、接続認証システム、情報交流システム、データ交換システムに限定すれば、「会員数にもよりますが会員一人あたり年額数千円」程度であろうと見込まれます。これを鑑定協会(基盤部分維持費)と士協会(会員相応部分維持費)が、どのように負担するのかは未定であると承知します。
 なお、事例閲覧システムを稼働させますと、事例二枚目・イメージデータの管理に費用を要しますが、二枚目データの作成方法や管理方法により相当の差が生じてきます。岐阜県士協会が二枚目データのデジタル化を図ろうとする理由は、紙データの追放だけでなく管理コストの低減を図るという目的もあります。
 また各士協会において独自にカスタマイズされたり、特殊機能を付加されたりするのは当然のことですが、別途加算経費です。

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