REA-NET試験施行

　REA-NETの試験施行が開始されたのは 2007/11/12 であるが、その後の状況を垣間見る限りにおいて試行進捗状況は芳しくないようである。最近試行に関わる鑑定協会通達文書を入手したので、読者各位の参考までに開示する。

◎文書発信日　2007/11/12
◎文書発信者　
　(社)日本不動産鑑定協会地価調査委員会：委員長・小川隆文氏
　(社)日本不動産鑑定協会情報安全活用委員会：委員長・澁井和夫氏
◎文書標題　「士協会ネットワークシステム試行参加のご案内について」
【概要】
1.　2007/9/18開催の第258回理事会において、導入が承認されたこと。
2.　今後、電子情報の安全な取扱を確保するための基盤となるものであること。
3.　地価公示・都道府県地価調査作業における情報交換等の安全管理と効率化に活用していくとともに、地価公示業務の電子化・オンライン化に備えるものであること。
4.　士協会の閲覧事務や情報分析資料作成に利活用ししていくものであること。
5.　本格稼働は2008年04月を予定し、それまでは構築開発期間であること。
6.　試行期間中のＩＤ・パスワード発行費用は鑑定協会予算にて対応すること。
　以上の概要で理解できるものであるが、会員多数の参加を求めているものであり、士協会会員全員がこぞって試行に参加することができなくて、一部会員の参加であっても、この際に試験施行に参加することにより、REA-NETの概要を理解することが大切なのである。
　同時に試行に参加すれば、すでに確定済みの新スキームデータが直ちに利活用できるということも忘れてはならないのである。この新スキームデータ並びにH20地価公示事例のオンライン閲覧も可能なのであり（公示事例に関しては、REA-NETサーバへのデータ提供が前提である。）、その完成度は高いと云いながら未だプロトタイプ構築の途上にある、REA-NETの全容を理解し運用の実際を体験することは重要であろうと考えられるのである。
　特に、2008/04より開始される都道府県地価調査において、暗号化ソフトや安全なネットワークの採用による「データ交換」の安全性が確保されていないエリアにおいては、REA-NETの採用は不可避であろうと考えられるものであることから、試験施行への早急な参加が望まれると云えよう。
　さらに重要なことは、申込書の形式から認められる限りにおいて、この試験施行参加が士協会単位ではなく、個々の会員単位で参加が可能と読みとれることである。もちろんのこと、会員が単独参加しても運用の実際を体感することは十分ではないと考えられるので、少なくとも数名以上の単位で参加することにより、様々な運用実態を（事例閲覧、データ交換、情報交換等）、体験することが大切であろう。
　以下に、「士協会ネットワークシステム試行参加のご案内について」、「理事会議案：REA-NETの実施について」、「士協会ネットワークシステム（REA-NET）試行参加申込書」をPDFファイルで開示する。ファイルは以上の三件が一括ファイルされてある。
　【REA-NET試行関連ファイルを開く】
　

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