NSDI-PT・β版公開:2/4

 先号の記事は意味が不明瞭であったり、誤解を招きかねない文言があると思われますので、もう少し詳細を補足します。 (09.02.23作成)


 先ずは改訂β版(以下、仮称REA-MAP・β版という)による試験施行実施の前提条件です。
前提条件1
 REA-MAP・β版を含むREA-NETは本来的に、基盤整備を鑑定協会が行い運用は各士協会の自主性に委ねられるものであり、メンテナンス費用も各士協会でシェアするのを原則とするものである。
前提条件2
 試験運用に参加する単位会に、リスク負担と費用負担のシェアを求めることに、大きな制度的難点は認められない。参加士協会の合議による共同運用試験と考えます。 問題はそのような条件下で、参加士協会が現れるか否かである。
 次いで想定する試験施行は、試行参加士協会を募集して開始されるものである。
1.REA-MAP・β版を実際運用可能な状態まで改訂する。 改訂の主要項目は、サーバ管理、予備システムの並行運用試験、調査担当事例データ移入並びに保存等の他、Webデザイナーの採用によるユーザーインターフェースの大幅な改良も検討されるであろう。
2.並行して、REA-NET及びJAREA認証との融合が図られる。
3.H22公示年度開始と同時に試験運用も開始する。(09/08頃)
4.並行して、以下のレイヤーの構築を検討し、実施可能なものから構築を開始する。
 ・都市計画用途地域図、都計街路、幹線街路網図
 ・地価公示設定区分図
 ・小学校の学区図その他、活断層図、浸水予想図等のハザードマップ
5.参加士協会が希望するモデル・カスタマイズへの対応
 ・公共施設・商業施設等主要施設設定レイヤー
 ・相評、固評、競売等データ表示レイヤー
6.基盤図の検討
 ゼンリン、Googleなどの市販基盤図の採用を検討して、試験運用を行う。
7.予想されるリスクも検討されなければならない。
 以上の改訂事業は参加士協会が拠出する資金運用で行うものであるが、その実施に伴い出現が予想されるリスクも十分に考量されなければならない。 試験施行中のトラブルによる事例調査への影響は最小限に留められなければならないが、試験施行によって、REA-MAP運用ノウハウが得られるとともに、各種の設定データは次年度以降に構築される運用版に承継されるものであり、拠出資金は無駄にはならないと考えられる。 改訂β版がそのまま実用に供することができれば、なおのこと無駄は生じないし、構築のスピードアップが図れる。 いわば、改訂費用負担は「時間を購うこと」と云えないだろうか。
 つまり誤解を畏れずに言えば、一連の提案は試験運用に参加する各々の士協会が望むカスタマイズその他について、実験の自由さと速度、実験の成否に伴うリスクを参加士協会で互いにシェアするものであると云えないだろうか考えるのである。

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