2012.08.22 国交省・土地情報ライブラリーに、「不動産価格指数」ページが新設されました。 公表準備中の不動産価格指数(住宅)についての、様々な情報が提供されています。 地価公示価格と不動産価格指数との対比についても説明されています。
不動産価格指数の運用は八月末から開始される予定です。
第一回の公表予定日:平成24年 8月29日 14時00分
※報道発表資料では、地価公示と不動産価格指数(住宅)それぞれの特徴を説明している。
※参考資料(ポンチ絵)では、制度創設の背景などの概要を判りやすく説明している。
価格指数(変動率)としても機能していた地価公示の足許で、地価公示を経由しない即ち鑑定評価を経由せずに、市場データを直接に基礎とする価格推移指数が公表されると云うことである。
地価公示が公共事業用地取得指標から課税評価の指標へとシフトしてゆくなか、当初から本来の目標であった取引市場の指標としては、地価公示は機能しないままに今に至っている。
もう一つの地価公示の機能である価格推移指数の役割が相対的に低下するという現実にどう対応するのか、別の面からいえば、不動産価格指数に地価公示が影響されるような事態や、地価公示価格の推移と不動産価格指数との齟齬(乖離)が露呈する場合に、どのように対応するのか、準備は怠っていないであろうと考えるが、さて如何に。
関連の記事
- 価格指数整備研究会(2013.01.17) : 2013年2月1日
- 不動産価格指数:商業地公表 : 2016年3月31日
- 不動産価格指数整備研究会・Ⅱ : 2013年3月29日
- 住宅価格指数、試験配信 : 2011年1月16日
- 不動産価格指数(商業)の整備 : 2013年1月11日
- 住宅価格指数の具備すべき条件 : 2012年10月19日
- 不動産価格指数と公示価格推移指数 : 2012年9月7日
- 不動産価格・動向指標の整備 : 2011年10月28日
- 新スキームと取引価格情報提供制度 : 2012年8月10日
- 取引価格と鑑定価格 : 2011年11月25日